建設業許可|業種の知識

電気通信工事業とは?必要な資格と許可要件|建設業許可

今回は、電気通信工事業について解説します。

この記事を読むことで、電気通信工事ってどんな工事?、電気通信工事業の許可を取るにはどんな資格や要件が必要?などの疑問を解消することができます。

また、資格や要件の証明に、どんな書類が必要かが分かります。

 

もし、間違った業種を選択してしまうと、手間と時間と費用が余分にかかることになります。

また、無許可営業で処分される可能性が高くなってしまいます。

ですから、業種の選択はとにかく慎重に行いましょう。

もし、不安があるようでしたら、信頼できる専門家に相談するのがよいでしょう。

 

電気通信工事業とは

建設業許可における「電気通信工事」は、有線の電気通信設備、無線の電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備などの「電気通信設備」を設置する工事のことです。

「電気通信設備」というのは、電話やテレビ、インターネットなど建物や施設の中で情報を伝達する設備をいいます。

スマホ・固定電話・テレビ・インターネット・パソコン・防犯カメラ・インターホン・火災報知器・放送設備などが「電気通信設備」に当たります。

 

そもそも「電気通信工事」と「電気工事」は何が違うんでしょうか?

電気工事との違いは、扱う電力の大きさです。

電気工事は「強電」と呼ばれ、低圧・高圧・特別高圧に分かれます。

家庭や工場などで使われるのが「低圧」、電柱を結ぶ配電線に流れるのが「高圧」、発電所と変電所を結ぶのが「特別高圧」となります。

一方、電気通信工事は「弱電」と呼ばれます。

「強電」は電気を「エネルギー」として使います。

照明を照らしたり、モーターを回すために電気を利用しています。

これに対して「弱電」は電気を「信号」として利用します。

電話・テレビ・インターネットなどの設備で電気が活用されます。

 

「電気通信工事」については、仕事の需要が多いわりに技術者が少ないという状況があります。

ほとんどの家庭・オフィスでWi-Fi環境があり、さまざまな家電や機械設備がネットワークにつながっています。

仕事の領域は広がっています。

一方で、「電気通信工事」に関する資格が少なく歴史も浅い業種ですので、技術者不足に悩まされているんですね。

 

例示

こんな工事が該当します。

  • 有線電気通信設備工事
  • 無線電気通信設備工事
  • データ通信設備工事
  • 情報処理設備工事
  • 情報収集設備工事
  • 情報表示設備工事
  • 放送機械設備工事
  • TV電波障害防除設備工事

具体的には次のような工事です。

※LAN・インターネット工事・・・パソコン・プリンター・通信機器などをネットワークに接続するための工事です。

ケーブルで結ばれた「有線LAN工事」とWi-Fiなどの「無線LAN工事」があります。

 

※携帯電話基地局工事・・・スマホやタブレットに効率よく電波を届けるため、ビルやマンションの屋上や鉄塔に上がって配線やアンテナを設置する工事です。

 

※電話工事・・・電柱から建物内に電話線を引き込む工事と屋内の電話線配線工事があります。

 

※放送設備工事・・・建物や施設のなかで、情報を伝えるための放送設備に係る工事を行います。

放送設備には、非常放送設備、緊急放送設備、一般業務放送設備、舞台・劇場などの音響設備、AV機器設備などがあります。

 

※テレビ共聴放送設備工事・・・建物内でテレビを見るためにケーブルの引き込みやアンテナの設置をする工事です。

 

※その他の電気通信設備工事・・・病院などのナースコール、インターホン、防犯カメラ、自動火災報知機などの機器を設置する工事も含まれます。

 

※軽微な工事以外の電気通信工事を請け負う場合、必ず電気通信工事業の許可が必要です。

軽微な工事はこちらで確認を

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

電気通信工事業の許可を取るには

建設業の許可要件は、「経管(けいかん)」「誠実性」「欠格要件」「専任技術者」「財産的基礎」の5つです。

では、電気通信工事業の許可を取るために必要な5つの要件の攻略方法を確認しましょう。

 

経営業務の管理責任者(経管)

申請するのが法人であれば役員の1人が、個人であれば事業主本人か支配人が、次に該当することが要件です。

①電気通信工事業を営む会社の役員として5年以上の経営経験がある

②電気通信工事業を個人事業主(支配人)として5年以上経営した経験がある

 

③電気通信工事業以外の業種を営む会社の役員として6年以上の経営経験がある

④電気通信工事業以外の業種を個人事業主(支配人)として6年以上経営した経験がある

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可通知書のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

 

誠実性

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)が対象となります。

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが要件です。

くわしくはこちらをご覧ください

👉誠実性の要件について|建設業許可

 

欠格要件

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)、さらに5%以上の持分をもつ株主なども対象となります。

これらに該当すると許可されません。

・成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者

・不正に許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したことにより許可取消後5年を経過しない者

・禁錮以上の刑または建設業法等の法令違反で罰金刑以上に処せられて5年を経過しない者

・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 

くわしくはこちらをご覧ください

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

専任技術者・財産的基礎

専任技術者と財産的基礎については、一般建設業と特定建設業のどちらを選ぶかによって要件が違ってきます。

一般建設業から確認しましょう。

なお、一般建設業と特定建設業の違いについてはこちらをご覧ください

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

 

一般建設業の要件:電気通信工事業

専任技術者(一般建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①から④のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 1級電気通信工事施工管理技士
  • 2級電気通信工事施工管理技士
  • 技術士法(技術士試験):電気電子・総合技術監理(電気電子)
  • 電気通信主任技術者(電気通信事業法:免状)(資格取得後5年以上の実務経験が必要)
  • 登録基幹技能者:「登録電気工事基幹技能者」

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②指定学科の卒業+電気通信工事業での実務経験

高校の指定学科を卒業したときは5年以上、大学・高専の指定学科を卒業したときは3年以上の実務経験が必要

※指定学科・・・電気工学又は電気通信工学に関する学科

👉「卒業証明書」と実務経験の確認資料で証明します

 

③国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

 

④電気通信工事業での実務経験が10年以上

電気通信工事業で10年以上の実務経験が必要です。

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可申請書及び決算変更届のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉実務経験で専任技術者になる|建設業許可の要件

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(一般建設業)

次の①②のどちらかに該当することが要件です。

①自己資本(純資産合計)が500万円以上である

②500万円以上の資金調達能力がある

👉②は「500万円以上の金融機関の残高証明書」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

 

特定建設業の要件:電気通信工事業

専任技術者(特定建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①~③のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 1級電気通信工事施工管理技士
  • 技術士法(技術士試験):電気電子・総合技術監理(電気電子)

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②2年以上の指導監督的実務経験を持っている

一般建設業の専任技術者(大臣特認を除く)に該当する人で、4,500万円以上の元請工事に関して2年以上の指導監督的実務経験を持っていること。

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」及び「施工体系図」など指導監督的な地位にあったことがわかる確認資料と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

 

③国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(特定建設業)

次のすべてに該当することが要件です。

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金が2,000万円以上あること

④自己資本(純資産合計)が4,000万円以上あること

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可