建設業許可|取るための知識

広島県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

ひょっとするとあなたは、広島県で建設業許可を取得しようと考えているのかもしれません。

あるいは許可取得について必要な情報を集めている途中なのかもしれません。

いずれにしても「何から手をつければいいのかわからない」「イマイチ全体像が見えてこない」という状況ではないでしょうか。

 

これはとてもまっとうな悩みで、しかし、ある意味仕方のないことかもしれないのです。

なぜなのか?

それは建設業許可の要件や申請手続きが、とても複雑でとても難易度の高い許認可申請だからです。

プロである行政書士でもちょっと“ひく”くらいです。

そこで、この記事では無謀にも、「できれば自分で許可を取りたい」あなたのために、徹底的にわかりやすく、なおかつ丁寧に、広島県で建設業許可を取る方法を解説しました。

まずは最後まで読んでみてください。

 

建設業界では高齢化が叫ばれており、とくに大工、型枠大工、左官などで平均年齢が急上昇です。

若い世代が建設業界に入りやすい環境を整えようと国は特に力を入れています。

 

一方、橋やトンネルなどの社会資本がどんどん老朽化して問題になっています。

また、地震や水害からの復旧や復興、災害に強いまちづくりのために社会資本整備を求める声はますます大きくなっています。

建設業の未来には、今まで以上にたくさんのチャンスが生まれているのではないでしょうか。

建設業許可に関しては許認可のプロである行政書士が一番くわしいという事実があります。

許可を取った多くの方が行政書士に依頼をされたことでしょう。

私は建設業許可に特化した行政書士で、岡山県岡山市を拠点に活動しています。

最後までお付き合いください。

 

建設業許可は本当に必要?

これから建設業許可を取ろうと考えたことのある方ならば一度はこう思ったでしょう。

「本当に許可を取らないといけないのか?」

・許可がないので大きい仕事を逃してしまった。

・元請が無許可業者を使うと処分を受けるため、下請けに許可業者を使うようになっている。

・融資を受けるのに許可がないと不利だといわれた。

・無許可で500万円以上の工事をやると、最近は役所が目を光らせていて調査に来て罰則や処分をうけることがある。

こんなことを耳にします。

「許可を持っている」イコール「法令を守り、適正な体制で運営している」と周りから見られます。

お客様、監督官庁、取引先、金融機関などまわりの目は非常に厳しくなっています。

今や建設業許可を取ることはマストに近いのではないかと思われます。

 

では、どんな工事に許可が必要となるのかを確認しておきましょう。

① 建築一式工事の場合

ア 1件の請負金額が税込1,500万円以上の工事

イ のべ面積150㎡以上の木造住宅工事

 

② ①以外の工事・・・1件の請負金額が税込500万円以上の工事

 

※500万円以上にならないよう工事を2つに分けたり、材料代を別計算していても、合計金額で判断されるので注意してください。

これら以外の小規模な工事を「軽微な工事」といい、軽微な工事には許可が必要ありません。

 

許可が不要な工事をこちらで解説しています。

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

👉附帯工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

自分で建設業許可を取る

ここからはあなたが広島県で建設業許可を自分で取るために必要な知識と実際の手続きを解説します。

とは言いうものの、やはり建設業許可を取るほとんどの方は、間違いなく行政書士に依頼をされています。

都道府県ごとにローカルルールがあります。

申請書の書き方や証明のための書類などが都道府県ごとに違います。

なんせ申請書類や準備する書類はボーダイです。

それなりの覚悟は必要です。

 

建設業許可の区分と種類

知事許可と大臣許可

建設業許可には知事許可と大臣許可の2つの区分があります。

営業所をどこに置くかによって違ってきます。

 

営業所を広島県内にだけ置く場合は「広島県知事許可」が必要です。(県内にいくつあっても知事許可です)

一方、営業所を広島県以外にも置く場合、つまり2以上の都道府県に置く場合は「国土交通大臣許可」が必要になります。

 

この記事をご覧の多くの方が、まずは「広島県知事許可」を目指すことになるでしょう。

👉知事許可と大臣許可はどう違うのか|建設業許可

 

一般建設業と特定建設業

また、一般建設業と特定建設業という許可の2つの種類があります。

 

1件の工事について、元請業者が発注する下請工事の合計が4,000万円以上になるときは特定建設業の許可が必要です。

(建築一式工事は6,000万円以上)

それ以外の工事は一般建設業の許可で受注し施工することができます。

 

ほとんどの方が「一般建設業」になると思われます。

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

 

ですから、この記事を読んでいるみなさんは「広島県知事許可/一般建設業」を選択されると思いますので、その前提で解説を進めていきます。

 

業種の選択は慎重に

許可業種には、2つの一式工事業と27の専門工事業、あわせて29の建設業の業種があります。

このうち土木一式工事や建築一式工事は元請として総合的に現場をマネージメントするための許可です。

「一式いうぐらいじゃけんどんな工事でもできるんやろ?」という勘違いをしてる方が多いようです。

土木一式工事であれば土木系の専門工事が、建築一式工事であれば建築系の専門工事が受注できる、という具合に…ですが、これは間違いです。

建築一式工事の許可で内装仕上工事をすることはできず、内装仕上工事を受注するには内装仕上工事業という専門工事の許可が必要です。

それではエアコン工事はどの業種になるでしょうか?

「電気工事業」っぽいのですが、「管工事業」の許可が必要なんです。

 

このようにどの許可業種になるかを判断するには比較的こまかい知識が必要です。

勘違いであっても、間違った業種を選んでしまうと無許可営業になってしまいます。

許可業種を選ぶときはくれぐれも慎重に。

少しでも不安があれば、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。

土木工事業 建築工事業 大工工事業
左官工事業 とび・土工工事業 石工事業
屋根工事業 電気工事業 管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
舗装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業
ガラス工事業 舗装工事業 防水工事業
内装仕上工事業 機械器具設置工事業 熱絶縁工事業
電気通信設備工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業
清掃施設工事業 解体工事業

くわしくはこちらをどうぞ

👉建設業許可の29業種をわかりやすく解説

👉許可業種を選ぶポイントは?|建設業許可

 

許可取得のロードマップ

それでは建設業の許可を取るまでの流れを確認しておきましょう。

 

この記事もこの流れで説明いたします。

 

広島県の場合申請から許可までの審査の期間は、申請に問題がなければ申請後約45日程度です。

書類の準備、申請書類の作成を合わせて3か月弱で許可がおりたら上出来だと思います。

自分でやる場合はだいたい3~4か月程度はみておきましょう。

 

許可要件を確認する

建設業許可をとるためには、次の5つの要件すべてをクリアする必要があります。

「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎」「誠実性」「欠格要件」ですね。

「営業所」は必ず設置すべきものであって許可要件ではありませんが、一緒に説明します。

この中で、特に覚悟が必要な要件が「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」です。

 

①営業所

まずは「営業所」です。

営業所とは、本店や支店もしくは常時工事の契約を締結する事務所をいいます。

 

建設業者の事務所としての外観があり、机、電話、契約が締結できるスペースがあるなど営業所としての機能が必要です。

自宅を営業所とする場合は、電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられている必要があります。

 

②経営業務の管理責任者

建設業許可を取るうえで一番ハードルが高い要件が、この経営業務の管理責任者、略して「経管:けいかん」(以下、経管と呼びます)です。

経管は、いうなれば建設業の”経営のプロ”です。

建設業での十分な経営経験を持つ人がなることができます。

 

建設業での経営経験とは、工事の資金繰り、技術者や職人の手配、資材や下請業者の段取りなどの経験をいいます。

この要件がネックとなり許可を断念する、先延ばしする、ということが少なからず発生してしまいます。

 

経管が認められるには、

①常勤の役員であること

②建設業における十分な経営経験を持っていること

③ ①と②を書類で証明できること

この3つをクリアしなければなりません。

特に②と③をどう乗り越えるかがカギです。

 

【①常勤の役員であること】

「役員」とは、取締役、執行役、業務執行役員、執行役員のことをいいます。

※個人事業者の場合は、個人事業主本人と支配人です。

※監査役、会計参与、監事などは役員に含まれません。

 

「常勤」とは、本社などで、休日を除いて毎日通勤し、週40時間程度勤務していることです。

 

 

まずは、現在の立場が「常勤の役員」であれば第1関門クリアです。

 

【②建設業における十分な経営経験を持っていること】

「常勤の役員」が「建設業における十分な経営経験」を持っていることが必要です。

では、「建設業における十分な経営経験」とはどんなものでしょうか?

ア 許可を受けようとする業種に関して役員等としての経営経験が5年以上ある場合

・・・その1業種についてのみ経管となれます。

 

イ 許可を受けようとする業種以外の業種に関して役員等としての経営経験が6年以上ある場合

・・・すべての業種について経管となれます。

※役員等・・・取締役、個人事業主、支配人、令3条の使用人(支店長・営業所長など)

つまり、役員等としてある業種で5年の経営経験があれば「その業種のみ」経管となれ、

6年以上の経営経験があれば「全業種」で経管になれる、ということです。

内装仕上工事の経営経験が5年あれば、内装仕上工事業の経管になれます。

一方、内装仕上工事の経営経験が6年以上あれば、29業種すべてについて経管になれるということです。

※執行役員や経営業務を補佐した者としての経営経験でも経管になることができます。

 

👉経営業務の管理責任者要件|建設業許可で最大のヤマ

 

「常勤の役員」で「建設業における十分な経営経験」も持っている方は第2関門もクリアです。

最後に、要件を満たすことを書類で証明できれば、経管クリアです。

ただし、証明書類が準備できず、多くの申請希望者の方が頭を抱えることになります。

※③の証明書類については、“経営業務の管理責任者についての確認資料”で説明します。

 

③専任技術者

経管が“経営のプロ”であれば、専任技術者は建設業における”技術のプロ”といえます。

「専技(せんぎ)」と呼ばれます。

 

許可業者には一定水準の建設技術が求められます。

このため、専任技術者は”技術のプロ”として営業所ごとに置くことを要件とされます。

 

専任技術者になるには、許可業種ごとに一定の資格や経験が必要です。

一般建設業の場合と特定建設業の場合で要件が違いますが、ここでは一般建設業の場合を解説します。

 

【専任技術者の資格要件】

専任技術者となるには、次の5つのうちいずれかに該当することが必要となります。

ア 国家資格等を取得している

 

イ その業種で10年以上の実務経験がある

 

ウ 高校・中等教育学校・専修学校の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験がある

 

エ 大学・短期大学・高等専門学校の指定学科を卒業後、3年以上の実務経験がある

 

オ 国土交通大臣の個別審査を受け認定を受けている

やはり国家資格等を取るのが最強です。

資格だけで専任技術者になれ(実務経験が必要な資格もあります)、「合格証明書」1枚で証明ができてしまうからです。

特に「建築施工管理技士」の資格は、実務経験なしで、1級であれば17業種、2級(仕上げ)でも12業種で専任技術者となれます。

 

国家資格の一覧をはっておきます。(岡山県:建設業許可の手引きから引用)

 

次に検討するのは、ウ、エの高校や大学で建設業に関連する指定学科を卒業していないかどうかです。

この場合、実務経験の年数を3年または5年などに短縮することができます。

 

実務経験だけで専任技術者を目指す場合は、その業種で10年以上の経験が必要です。

2業種で専任技術者となるには、それぞれの業種で10年、合計20年以上の経験を要します。

 

実務経験で専任技術者となる場合、経管と同じように書類で証明することになります。

特に他社での経験は、①書類が借りられるか、②証明のハンコを押してもらえるか、という難問をクリアできるかにかかっています。

 

オの大臣の認定は、海外での学歴や実務経験を認めてもらう制度で、あまり利用されていません。

というわけで専任技術者はア~エのどれかで狙うことになります。

専任技術者に必要な証明書類は、“専任技術者についての確認資料”をご覧ください。

 

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

👉実務経験で専任技術者になる|建設業許可の要件

 

④財産的基礎

建設工事を施工するには多額の資金が必要です。

一般建設業の場合、500万円以上の工事が受注できるので、最低限500万円以上の財産や金銭での裏付けが求められます。

これが「財産的基礎」の要件です。

  • 一般建設業の場合

次のいずれかに該当すること

 

ア 自己資本(貸借対照表上の純資産の額)が500万円以上あること

イ 500万円以上の資金調達能力があること

アの場合、資本金が500万円以上あればOKです。

イは金融機関から500万円以上の預金の残高証明書が取れればOKです。

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

 

⑤誠実性

誠実性の要件は、不正または不誠実なことをする者を建設業者から排除するための仕組みです。

会社自体、役員、個人事業主、支配人、令3条の使用人(営業所長等)などがこれに該当すると許可されません。

暴力団の構成員などは、誠実性が認められないものとされます。

誠実性の要件について|建設業許可

 

⑥欠格要件

許可申請者が欠格要件に該当すると許可を受けることができません。

(許可業者の場合は「許可取消」です)

こちらは会社自体、役員、個人事業主、支配人、令3条の使用人(営業所長等)に加え、顧問・相談役、5%以上の議決権を持つ株主なども対象となります。

 

欠格要件には次のようなものがあります。

ア 許可申請書や添付書類の重要な事項に、ウソ(虚偽記載)や書かれてない事項がある

 

イ 自分で判断できない、破産して免責を受けていない(成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者)

 

ウ 不正取得や営業停止に違反して許可取消となってから5年を経過しない者

 

エ ウの許可取消を免れるために廃業届を提出してから5年を経過しない者

 

オ 営業停止期間中や営業禁止期間中の者

 

カ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行猶予期間が満了してから5年を経過しない者

 

キ 建設業法、刑法(傷害、暴行、脅迫など)建築基準法、労働基準法、労働者派遣法、暴力団対策法などに違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

ク 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 

ケ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

欠格要件で一番こわいのは、アの虚偽記載に該当するケースです。

取締役のうちの1人がじつは傷害事件を起こし罰金刑を払っていた場合、キの欠格要件に該当します。

それなのに、許可申請書に「欠格要件に該当しないことを誓約します」と誓約書にハンコをついて提出すると虚偽記載になります。

この場合、会社と申請時のすべての取締役がその後5年間許可を受けることができなくなります。

深刻な事態となってしまいますので、十分ご注意ください。

 

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

必要な資料を集める

建設業許可に限らないのですが、許認可の申請では要件をクリアしていることを書類で証明する必要があります。

これを「確認資料」と呼びます。

ここからは申請に必要な「確認資料」などの書類について検討していきます。

 

ここまででもかなりのボリューム感があると思います。

ですが、「自分で申請する」ため、全体像をつかむため、もう少し頑張って最後までご覧ください。

ただ、ここまで読んでみて「こりゃ無理だ」となった方は、専門家である行政書士への依頼を検討されてもいいのかもしれません。

なんせ手ごわい許可です。

 

広島県で建設業許可を取る際に必要な資料には3つの種類があります。

A 添付資料・・・申請書に添付する書類

 

B 営業所調査資料・・・添付資料で営業所調査のために必要な書類

 

C 確認資料・・・申請書提出のときに原本などが確認される書類

 

ここでは一般的に必要な書類だけを紹介しますので、役所から別の書類を指示されたらそれに従います。

特に重要な経管と専技の確認資料は、申請書提出前に事前に予約の上、担当官に確認してもらうことをおすすめします。

証明書類は発行から3か月以内のものである必要があります。

 

A 添付書類

①定款の写し(法人の場合)

定款とは、会社に関する様々な約束ごとをまとめたもので、会社の憲法などと呼ばれます。

 

広島県では「原始定款」と「現行定款」の2つが必要となります。

「原始定款」の場合は公証もあわせて提出します。

「現行定款」を添付するときは、末尾の余白に原本証明をして日付を記載し代表者印を押印します。

原本証明の記載方法

この定款の写しは当社の定款の原本と相違ありません。

〇〇年〇月〇日

広島県広島市中区○○町

株式会社広島県建設業許可申請オフィス

代表取締役 吉本研二  

 

②商業登記事項証明書(法人の場合)

「登記簿謄本」と呼ぶほうがなじみがある方が多いかもしれませんね。

広島県では基本的に「履歴事項全部証明書」を添付することになります。

この書類は、広島法務局や各支局や出張所で取得できます。

👉広島法務局 管内法務局一覧

 

③納税証明書

広島県で知事許可を受ける場合、事業税の納税証明書が必要です。

法人の場合は法人事業税について、個人の場合は個人事業税について必要になります。

住所や所在地を管轄する県税事務所で取得します。

👉広島県:納税証明を扱う機関

ただし、事業開始後、決算期の未到来などによって証明が取れないときは、事業開始届等(受付印のあるもの)の写しを添付します。

 

④登記されていないことの証明書

申請者の法人の役員や個人事業主本人が添付する書類です。

欠格要件の中の成年被後見人や被保佐人でないことを証明する書類です。

広島法務局の窓口(各支局・出張所では扱ってません)で取得するか、時間がかかりますが東京法務局から郵送で取得できます。

東京法務局:登記されていないことの証明書の説明及び請求方法

 

⑤身分証明書(市町村役場)

まぎらわしいですが一般の運転免許証や保険証のコピーのことではありません。

この書類は本籍地の市町村役場で取ることができます。

成年被後見人や破産者で復権を得ない者でないことを証明する書類です。

先ほどの「ないこと証明」と同様、申請者の法人の役員や個人事業主本人が添付する書類です。

 

⑥健康保険・厚生年金:領収済額通知書の写し

健康保険等の加入状況の確認資料として提出します。

⑦雇用保険:労働保険料申告書+領収書

こちらも健康保険等の加入状況の確認資料として提出します。

 

B 営業所調査資料

広島県では、原則として営業所の立入調査は行われません。

書類審査のみです。

 

①営業所の所有権または使用権の確認資料

(ア 申請者所有の場合)

  • 「建物登記簿謄本」または「固定資産課税台帳登録事項証明書」

(イ 賃貸借の場合)

  • 賃貸借契約書の写し

※契約期間が満了となっていて自動継続の場合は、直近2か月の家賃の領収書なども必要です。

 

②営業所所在地略図

 

③営業所の写真

各営業所ごとに、外景・内景を撮影したものを所定の用紙に貼り付けます。

ア 外景

建物全景、看板、表札等を写しましょう。

イ 内景

・事務所の入り口部分(看板等があれば一緒に)

・内部の全体の様子が確認できるよう4つの方角から写す。

・机、電話、事務スペースや応接スペースが確認できるように。

※ブラインドやカーテンは開けた状態で写しましょう。

※オフィスビルなどの場合は、部屋番号と商号や名称が確認できるように案内板や郵便受けなどの写真を添付します。

 

②C 確認書類

特に経管と専任技術者の確認資料が重要です。

 

①金融機関の残高証明書

許可要件の「④財産的基礎」を金融機関の預金残高で証明する場合の書類です。

※残高証明書については申請日前30日以内のものに限られます。

※法人設立時の出資金額を500万円以上にした場合は「開始貸借対照表」を添付することになります。

 

経営業務の管理責任者についての確認資料

経管(けいかん)の要件を確認するための資料は次の2つに分かれます。

A「常勤の役員」を確認するための資料

 

B「建設業における十分な経営経験」を確認するための資料

 

A「常勤の役員」を確認するための資料

【法人の場合】

①から③のどれか
①健康保険被保険者証
②社会保険資格取得届
③社会保険標準報酬決定通知書

※新規採用や決算未到来の場合
①から③のすべて
①申立書(まだ社会保険に未加入だけど常勤している旨を記載)
②国民健康保険被保険者証
③給与台帳

【個人事業主本人の場合】

①、②と必要な場合は③
①申立書(常に業務に従事していて、他の業者で勤務などしていない旨を記載)
②国民健康保険被保険者証または後期高齢者医療被保険者証
③後期高齢者の場合、直前の所得税の確定申告書

 

B「建設業における十分な経営経験」を確認するための資料

多くの申請希望者の方たちが揃えることができず、頭を抱えた書類がこちらです。

【個人事業主での経験】

①~④のいずれかまたは組み合わせによります。

① 許可通知書の写し(必要期間分)

② 所得税確定申告書の写し(職業欄に業種の記載があるもの)

③ 契約書、注文書の写し(経験業種の工事であることが確認できるもの)

④ ②または③が提出できないときは発注証明書(立入調査や証明者への確認があります)

 

【法人の役員での経験】

①~④のいずれかまたは組み合わせによります。

① 許可通知書の写し(必要期間分)

② 法人税の確定申告書の写し(事業種目欄に業種の記載があるもの)

③ 契約書、注文書の写し(経験業種の工事であることが確認できるもの)

④ ②または③が提出できないときは発注証明書(立入調査や証明者への確認があります)

※個人法人いずれも、①以外は必要年数5年の場合は直近の1,3,5年のもの、必要年数6年の場合は直近1,3,5,6年のものが必要です。

許可業者での経験や自分の経験の場合は、確認書類はかなりスッキリできます。

 

👉経営業務の管理責任者に必要な確認資料|建設業許可

 

専任技術者についての確認資料

専任技術者についての確認資料です。

こちらも2つに分かれます。

A 現在の常勤性を確認するための資料

B 資格などを確認するための資料

Aの「常勤を確認するための資料」は、経管の「A「常勤の役員」を確認するための資料」と同じですのでこちらをご覧ください。

 

【B 資格などを確認するための資料】

ア 国家資格の場合・・・免状、合格証明書(原本提示)

 

イ 指定学科の卒業の場合・・・卒業証明書(原本提示)※実務経験にはウの資料が必要

 

ウ 実務経験の場合・・・契約書、注文書の写し(なければ所定様式の発注証明書)

実務経験のみで専任技術者になるには通常10年分の契約書等が必要ですが、広島県では直近の1,3,5年のもので認められます。

 

👉専任技術者に必要な確認資料|建設業許可の要件

 

申請書の準備

申請書の作成

申請書の作成は、

👉広島県:建設業許可申請等の様式ダウンロード

から必要なエクセルファイルを入手して行います。

※画面が開いたら少し下にスクロールしてください。建設業許可申請書のダウンロード画面がでてきます。

ていねいに書かれているので、時間はかかりますがチャレンジしてみてください。

 

許可手数料

新規の知事許可の許可手数料は9万円です。

広島県では、平成26年から現金納付に変更されています。

 

申請書を綴る

許可申請書類は広島県の場合、正本1部+写し(営業所を管轄する建設事務所等の数+申請者用)となっています。

写しはコピーで構いませんが、写しにも押印するのが良いでしょう。

下の「申請書類一覧表」の様式番号の順番にとじひもかクリップで左綴じします。

 

申請書の提出

それではいよいよ申請書を提出します。

窓口は主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所または建設事務所支所です。こちらで確認ください。

受付時間は、月曜日から金曜日(祝日除く)の9時~11時、13時~16時の間です。

※注意点:審査終了後に手数料を納付することになります。審査が17時までに終了しないと、後日納付のために再度出向くことになります。

 

許可の通知

許可されると、許可通知書が郵送または手渡しで交付されます。

ここからが建設業者としての本当のスタートです。

 

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

いかがでしたか?

「正直ウンザリ」というのが率直な感想ではないかと思います。

行政書士でも難易度が高いといわれるだけあって、要件の難しさ、書類の多さ、複雑さは相当なものです。

何度も言いましたが、それでも自分で全部やることは不可能ではないと思います。

根気強く、慎重に、決められたとおりに作成すれば、時間はかかりますができるはずです。

難易度が高い分、申請書のつづりが出来上がったときのやり切った感はハンパないでしょう。

 

ただ考えていただきたいのは、許可申請のために長い時間を奪われるはどうなのか、ということです。

許可申請に時間を使うより、他の大事なことに時間をあてるという考え方も出てくるでしょう。

時間がたっぷりある方には、許可申請にもどんどんチャレンジしてほしいと思います。

時間が限られているという方は、信頼できる行政書士に依頼するという選択肢もアリだと思います。

 

許可を取ってからが本当の勝負です。

十分に戦えるようにするために万全の準備でのぞんでください。

何かを始めるのに遅すぎるということはありません。

『意志あるところに道は拓ける』

 

建設業許可についてこちらでくわしく解説しています。

ぜひ、合わせてお読みください。

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

👉建設業法の処分・罰則を理解する完全ガイド