建設業許可|業種の知識

一式工事の許可があればどんな工事でも受注できる?|建設業許可

風のうわさで聞いたことありますよね。

「”一式”っていうぐらいじゃから、一式工事の許可さえありゃあ、何の工事でもできるんじゃろ」

本当にできるんでしょうか?

それとも都市伝説?

 

この記事を読めば、一式工事と専門工事の違い、一式工事の許可でどんな工事を請負えるのかがわかります。

分かりにくい「一式工事」がスッキリ理解できます。

また、一式工事にまつわる”都市伝説”に対する最終回答も知ることができます。

 

「一式工事か?専門工事か?、どんな業種の許可を取ればいいのか迷っている。」

そんな悩みが解消できるよう、できるだけわかりやすく丁寧に「一式工事」を解説しました。

ぜひ、ご一読ください。

 

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一式工事とは

一式工事と専門工事

建設業許可の業種は29種類に分かれています。

2つの「一式工事」と27種類の「専門工事」です。

建設業許可は、この工事の種類に応じた業種ごとに許可を受けることになります。

【一式工事】(2業種)

土木工事業 建築工事業

 

【専門工事】(27業種)

大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業
石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業
鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業
板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業
防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業
さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業
消防施設工事業 清掃施設工事業 解体工事業

くわしくはこちらをどうぞ。

👉建設業許可の29業種をわかりやすく解説

 

一式工事は元請が行う工事

一式工事の許可は、ざっくりと言えば、主に元請業者が行う工事に必要となります。

一式工事は「総合的な企画、指導、調整のもと」に建設工作物を建設する工事で、次のいずれかのものをいいます。

①複数の下請業者によって施工される大規模で複雑な工事

②単一の専門工事であっても、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工が困難なもの

 

例えば、戸建住宅を建築する場合、大工工事、管工事、屋根工事、電気工事など組み合わせて施工しますよね。

この場合、元請として大工工事など各専門工事を束ねて、戸建住宅を完成させるのが一式工事というわけです。

 

東京都の場合、建築一式工事の例示として「建築確認」を必要とする新築及び増改築」とされています。

要は、「建築確認」が必要な工事が建築一式工事ですよ、ということです。

 

一方で岡山県では、建築確認の有無にかかわらず

①建物の躯体に変更を加える場合

②500万円以上の軽微でない専門工事を2つ以上有機的に組み合わせた1つの建築工事

は、建築一式工事であるとされます。

 

自治体によって取扱いが異なりますので、確認が重要といえます。

 

専門工事は下請が行う工事

一方、専門工事は、ざっくり言えば下請業者が行う工事といえます。

ですから、下請業者の場合、「違反とならない一括下請負」を除いて、一式工事に該当することはほぼほぼありません。

※違反とならない一括下請負・・・共同住宅以外を建設する民間工事で発注者から事前の承諾を受けた一括下請負をいいます。

くわしくはこちらをどうぞ

👉その工事、丸投げ(一括下請負)になってませんか?|建設業法

 

ここまでをまとめると、「一式工事は元請が行う工事」、「専門工事は下請が行う工事」ということです。

 

一式工事の許可があればどんな工事でも受注できる?

建設業許可の世界では昔から「一式工事さえあればどんな工事でも請け負える!」という夢のような話があります。

これ、ガチの都市伝説です。

真に受けてやってしまうと「無許可営業」のサイレンが鳴りだします。

 

【”都市伝説”への最終回答はこちら👇👇】

一式工事の許可は、オールマイティーでもオールラウンドでも万能でもありません。

一式工事の許可だけでは、個別の専門工事を請け負うことはできないのです。

500万円以上の専門工事を請け負う場合、それぞれの専門工事の許可が必須です。

※ただし、500万円未満の軽微な工事であれば、個別の許可がなくても単独で工事を受注できます。

軽微な工事をくわしく解説してます。

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

例えば、戸建住宅の新築工事の全部を請け負うのであれば、「建築工事業」の許可が必要です。

 

一方、戸建住宅のインテリア工事だけを請負うのであれば、建築工事業ではなく「内装仕上工事業」の許可が要ります。

 

「建築工事業」の許可で、500万円以上のインテリア工事を請け負うと無許可営業となり、監督処分の対象となります。

 

「建築工事業」の許可業者が、インテリア工事を請け負うには「内装仕上工事業」の許可も必要です。

 

一式工事の許可では専門工事は一切無理?

では、一式工事の許可を持っているだけでは、一切専門工事を受注することはできないのでしょうか?

そんなことはありません。

次の場合には請け負うことができます。

 

一式工事として請け負う工事の中に専門工事が含まれる場合、その専門工事は許可が無くても施工することができます。

 

 

例えば、住宅の新築工事を施工する場合、屋根工事や電気工事などの一式工事の内容となる専門工事を施工することができます。

ただし、次のいずれかの方法で施工する必要があります。

①専門工事についての主任技術者の資格保有者を「専門技術者」として工事現場に配置して施工する。

 

②その専門工事について建設業の許可を持つ専門工事業者に下請けさせる

※①の場合、一式工事の主任(監理)技術者が、その専門工事の資格・経験を持っていれば兼任できます。

※専門工事が500万円未満の軽微な工事であれば、専門技術者も他社に下請させることも必要ありません。

専門技術者がもっと知りたい方はこちら

専門技術者と専任技術者の違いとは|建設業法👉

 

まとめ

もし、苦労して取った建設業の許可の業種が、あなたの施工する工事に合うものでなかったら大事故です。

気づかずに営業を続け500万以上の工事を行えば、無許可営業に該当します。

建設業法違反で監督処分を受ける可能性があります。

 

許可業種を正しく選択するというのは、許可取得の一丁目一番地ですが、とても重要な作業です。

くれぐれも間違いのないように慎重な判断をお願いします。

もし不安があるようでしたら専門家である行政書士に相談しましょう。

 

一式工事の大事なポイントは次の3つです。

①一式工事と認められるには「総合的な企画、指導、調整のもと」に建設工作物を建設する工事であることが必要です。

これを満たすためには、下記のような管理監督を行っていることを書面で証明できることが必要です。

・施工計画の作成

・工程管理

・出来形・品質管理

・完成検査

・安全管理

・下請業者への指導監督

・発注者との協議

・地域住民への説明

・官公庁等への届出等

・近隣工事との調整

 

②一式工事では、個別の専門工事を請負うことはできません。

 

③一式工事の内容である専門工事は、条件を満たせば自社で施工することも可能です。

最後までお読み下さり感謝します。

 

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