建設業許可|業種の知識

管工事業とは?必要な資格と許可要件|建設業許可

今回は、管工事業について解説します。

この記事を読むことで、管工事ってどんな工事?、管工事業の許可を取るにはどんな資格や要件が必要?などの疑問を解消することができます。

また、資格や要件の証明に、どんな書類が必要かが分かります。

 

もし、間違った業種を選択してしまうと、手間と時間と費用が余分にかかることになります。

また、無許可営業で処分される可能性が高くなってしまいます。

ですから、業種の選択はとにかく慎重に行いましょう。

もし、不安があるようでしたら、信頼できる専門家に相談するのがよいでしょう。

 

管工事業とは

建設業許可における「管工事」は、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事をいいます。

 

身近な住宅設備でいえば、エアコン、システムキッチン、洗面、バス、トイレなど設備の設置や配管工事を行う業種です。

住宅以外のビルや店舗、工場などにおける空調設備、給排水設備、衛生設備などの設置、配管工事も含まれます。

その他、浄化槽工事(規模に関係なく)、下水道本管などの管更生工事(管の内側をコーティングして蘇らせる工事)なども管工事になります。

 

設備工事では、器具の本体価格に設置や配管など工事そのものの金額がオンされるので、全体の工事金額が大きくなりがちです。

特に、厨房設備や工場用の設備は高額になることが考えられます。

全体の工事金額が税込500万円以上の軽微な工事以外となる場合は、必ず管工事業の許可が必要となります。

※軽微な工事以外の管工事を請け負う場合、必ず管工事業の許可が必要です。

軽微な工事はこちらで確認を

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

例示

具体的にはこんな工事が該当します。

  • 冷暖房設備工事(冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事を含みます)
  • 冷凍冷蔵設備工事(冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事を含みます)
  • 空気調和設備工事(冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事を含みます)
  • 給排水・給湯設備工事
  • 厨房設備工事
  • 衛生設備工事
  • 浄化槽工事
  • 水洗便所設備工事
  • ガス管設備工事
  • ダクト工事
  • 管内更生工事

 

業種区分を間違えやすい工事

※「機械器具設置工事」における業種区分の考え方

機械器具の種類によっては「電気工事」「管工事」「電気通信工事」などの専門工事に区分します。

これらに該当しない機械器具や複合的な機械器具の設置には「機械器具設置工事業」の許可が必要です。

 

※「空調設備・給排気設備」における業種区分の考え方

「管工事」・・・建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は管工事。

「機械器具設置工事」・・・トンネルや地下道などの給排気用に設置される機械器具に関する工事は機械器具設置工事。

 

※「上下水道に関する施設」における業種区分の考え方

「土木一式工事」・・・公道下等の下水道の配管工事、下水処理場そのものの敷地造成工事は土木一式工事

「管工事」・・・家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道などの配水小管を設置する工事は管工事

「水道施設工事」・・・上水道等の取水・浄水・配水等の施設、下水処理場内の処理設備を築造・設置する工事は水道施設工事

 

※「公害防止施設の設置工事」

公害防止施設を単体で設置する工事は「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害施設ごとに、例えば排水処理設備であれば「管工事」、集塵設備であれば「機械器具設置工事」に区分します。

 

管工事業の許可を取るには

建設業の許可要件は、「経管(けいかん)」「誠実性」「欠格要件」「専任技術者」「財産的基礎」の5つです。

では、管工事業の許可を取るために必要な5つの要件の攻略方法を確認しましょう。

 

経営業務の管理責任者(経管)

申請するのが法人であれば役員の1人が、個人であれば事業主本人か支配人が、次に該当することが要件です。

①管工事業を営む会社の役員として5年以上の経営経験がある

②管工事業を個人事業主(支配人)として5年以上経営した経験がある

 

③管工事業以外の業種を営む会社の役員として6年以上の経営経験がある

④管工事業以外の業種を個人事業主(支配人)として6年以上経営した経験がある

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可通知書のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

 

誠実性

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)が対象となります。

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが要件です。

くわしくはこちらをご覧ください

👉誠実性の要件について|建設業許可

 

欠格要件

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)、さらに5%以上の持分をもつ株主なども対象となります。

これらに該当すると許可されません。

・成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者

・不正に許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したことにより許可取消後5年を経過しない者

・禁錮以上の刑または建設業法等の法令違反で罰金刑以上に処せられて5年を経過しない者

・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 

くわしくはこちらをご覧ください

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

専任技術者・財産的基礎

専任技術者と財産的基礎については、一般建設業と特定建設業のどちらを選ぶかによって要件が違ってきます。

一般建設業から確認しましょう。

なお、一般建設業と特定建設業の違いについてはこちらをご覧ください

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

 

一般建設業の要件:管工事業

専任技術者(一般建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①から④のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 1級管工事施工管理技士
  • 2級管工事施工管理技士
  • 技術士法(技術士試験):機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
  • 技術士法(技術士試験):上下水道・総合技術監理(上下水道)
  • 技術士法(技術士試験):上下水道(「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
  • 技術士法(技術士試験):衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
  • 技術士法(技術士試験):衛生「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
  • 技術士法(技術士試験):衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
  • 給水装置工事主任技術者:水道法(免状/資格取得後1年以上の実務経験が必要)
  • 技能検定:「建築板金(ダクト板金作業)」技能士(2級は資格取得後3年以上の実務経験が必要)
  • 技能検定:「冷凍空気調和機器施工」技能士(2級は資格取得後3年以上の実務経験が必要)
  • 技能検定:「配管(建築配管作業)」技能士(2級は資格取得後3年以上の実務経験が必要)
  • 技能検定(旧職種):「空気調和設備配管」「給排水衛生設備配管」「配管工」技能士
  • 建築設備士(資格取得後1年以上の実務経験が必要)
  • 1級計装士(資格取得後1年以上の実務経験が必要)
  • 登録基幹技能者:「登録配管基幹技能者」「登録ダクト基幹技能者」「登録冷凍空調基幹技能者」

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②指定学科の卒業+管工事業での実務経験

高校の指定学科を卒業したときは5年以上、大学・高専の指定学科を卒業したときは3年以上の実務経験が必要

※指定学科・・・電気工学又は電気通信工学に関する学科

👉「卒業証明書」と実務経験の確認資料で証明します

 

③国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

 

④管工事業での実務経験が10年以上

管工事業で10年以上の実務経験が必要です。

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可申請書及び決算変更届のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉実務経験で専任技術者になる|建設業許可の要件

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(一般建設業)

次の①②のどちらかに該当することが要件です。

①自己資本(純資産合計)が500万円以上である

②500万円以上の資金調達能力がある

👉②は「500万円以上の金融機関の残高証明書」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

 

特定建設業の要件:管工事業

専任技術者(特定建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①②のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 1級管工事施工管理技士
  • 技術士法(技術士試験):機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
  • 技術士法(技術士試験):上下水道・総合技術監理(上下水道)
  • 技術士法(技術士試験):上下水道(「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
  • 技術士法(技術士試験):衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
  • 技術士法(技術士試験):衛生「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
  • 技術士法(技術士試験):衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

※管工事業は、指定工事業7業種の1つです。

特定建設業で専任技術者になれるのは、上記の国家資格者だけです。

指導監督的実務経験では、管工事業の特定建設業の専任技術者とはなれません。

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(特定建設業)

次のすべてに該当することが要件です。

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金が2,000万円以上あること

④自己資本(純資産合計)が4,000万円以上あること

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可