建設業許可|取るための知識

会社を設立して建設業許可を取るときの注意点|建設業許可

もしかするとあなたは、法人を新たに立ち上げて、建設業許可を取得しようと考えているのかもしれません。

  • 個人で許可を持っているが「法人成り」したいと考えている
  • 許可を持たずに個人で営業してきたが、会社を設立して許可を取りたい
  • 独立しようと思うが、法人の許可業者としてスタートしたい

などなど、いろいろな状況にあると思います。

 

ただ、手順としてはみなさん

①法人(株式会社など)を設立する

②法人として建設業許可を取得する

というステップを踏むことになります。

 

その際、②の建設業許可をスムーズに取得するためには、①の法人設立で注意したいポイントがいくつかあります。

この記事では、「会社を設立して建設業許可を取るときの注意点」について分かりやすく丁寧に説明しています。

ポイントを押さえた会社を立ち上げないと後々変更登記などが必要になり、余分な手間と時間と費用がかかることになってしまいます。

ぜひ参考にしてみてください。

 

建設業許可についていろいろ解説しています。

👉岡山県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

👉専任技術者の要件|建設業許可

 

「経営業務の管理責任者」を取締役として登記する

建設業許可を取得するには、「経営業務の管理責任者(略して”経管)」を置かなければいけません。

経管には、建設業の経営を管理した経験を持つ「常勤の役員」がなることができます。

この「常勤の役員」ですが、株式会社の場合には「常勤の取締役」ということになります。

つまり、経営業務の管理責任者になる方は、「取締役」として登記されていないといけないわけです。

 

会社を設立する際には忘れずに「経管」になる方の役員登記をしておきましょう。

また、将来的に後継者候補となる方を早い段階で「取締役」にしておけば、経管の要件クリアが早まります。

ぜひ、検討してみてください。

経営業務の管理責任者の要件をくわしく解説しています。

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

 

※建設業許可には、営業所ごとに「専任技術者(略して”専技”)」を配置するという要件もあります。

 

専技は、役員でなくてもいいのですが、一定の資格や経験などが求められます。

複数の営業所を抱える場合は、営業所ごと許可業種ごとに専技の配置が必要です。

ただ専技は、同一の営業所内であれば、経管との兼務や複数業種のかけ持ちができます。

 

許可申請であわてないように、専任技術者を誰にするかもしっかり確認しておきたいところです。

👉専任技術者の要件|建設業許可

 

建設会社の資本金はいくらがいいのか?

建設業許可にはもう一つ重要な要件として「財産的基礎(金銭的信用)」があります。

一般建設業と特定建設業で異なる基準となっています。

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

 

一般建設業の場合

①資本金が500万円以上

②預金残高が500万円以上

①か②のどちらかをクリアすればOKです。

つまり、会社設立の時には「資本金を500万円以上」にしておけばいいわけですね。

うっかり資本金を100万円などにしてしまうと、金融機関で500万円以上の「残高証明書」を取る必要がでてきます。

 

一般建設業許可の会社を作るときは「資本金は500万円以上」がベストです。

 

特定建設業の場合

設立時から特定建設業を立ち上げる方はあまりいないと思いますが念のために説明を。

①資本金の額が2,000万円以上

②自己資本の額が4,000万円以上

③欠損の額が資本金の20%を超えないこと

④流動比率が75%以上

①~④のすべての要件クリアが通常は必要ですが、新設法人の新規申請では①と②のクリアだけでOKです。

「自己資本」とは貸借対照表の純資産合計のことです。

新設法人の場合、通常は「自己資本」=「資本金」の場合が多いです。

つまり、特定建設業でスタートするのであれば、「資本金は4,000万円以上」がベストです。

 

 

法人の事業目的について

会社を設立するときには、会社の「事業目的」を定款に記載し、登記をすることになります。

建設業許可を受けるには、建設業を行う会社と分かるよう許可業種の名称などを記載する必要があります。

例えば、内装仕上工事であれば

  • 「内装仕上工事業」
  • 「内装仕上工事業及びリフォーム工事業」
  • 「店舗、事務所のインテリアの企画、設計、施工及び監理並びに内装仕上工事業」

などと記載します。

 

ただし、行政庁によっていろいろな取り扱いがありますので必ず確認しましょう。

岡山県の場合、次のような記載があれば事業目的として認められます。

  • 建設業
  • 土木建築工事業
  • 土木及び建築工事の請負
  • 建築工事業

※将来的に取り組む可能性のある業種があれば、設立時の定款に記載し登記しておきましょう。

事業目的はいつでも追加できますが、手間と時間と費用がかかるので一度に済ませておくのが得策です。

 

まとめ

会社を設立して建設業許可を取るときの注意点を説明しました。

 

最後にもう一つだけ気を付けてほしいことをお伝えします。

建設業の許可申請では、「営業所」が備えるべき要件が都道府県ごとに決められています。

この要件を備えていないと「営業所」として認められないことがあります。

  • 電話、机、応接スペースを備えていること
  • 居住部分や他の業務を行うスペースとは明確に区分されていること
  • 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かること
  • 事務所としての使用が認められていること(住居専用契約ではない)
  • などなど

岡山県の場合、オートロックマンションで会社名の表示がない場合は「営業所」とは認められません。

 

特に「自宅兼事務所」にするときには要注意です。

会社設立時には、基本的にどんな場所でも「本店所在地」とすることができます。

※レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも可能です。

しかし、許可申請の段階で「営業所」と認められないとなると目も当てられません。

建設業許可を見据えた「営業所」を準備しましょう。

 

こちらもぜひお読みください。

👉建設業許可の29業種をわかりやすく解説

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👉主任技術者・監理技術者の資格要件とは|建設業法