建設業許可|取った後の手続き

建設業許可票(標識)の掲示は義務なのか?

晴れて建設業許可を手にしたあなたがまず最初にやるべきことが、営業所に許可票(標識)を掲示することです。

いわゆる「金看板」ってやつですね。

「建設業の許可業者になったんじゃ~」ということがとても実感できるありがたいものです。

でも「金看板」とはいうものの、許可票は金色でなくてかまいません。

 

今回は、そんな建設業許可票(標識)の、

「掲示は義務?」

「どこに掲示する?」

「材質は?」

「なにを記載する?」

などについてわかりやすく説明します。

ぜひ最後まで一読ください。

 

建設業許可取得後の手続きなどを解説しています。

👉決算変更届(決算報告)とは|建設業許可

👉許可の有効期限と更新申請について|建設業許可

👉主任技術者と監理技術者の違い|建設業法

 

許可票(標識)の掲示義務

「許可票の掲示は義務なのでしょうか?」

みなさんお分かりの通り、許可票の掲示は義務となっています。

許可票は、役所が用意してはくれませんので、自分で購入しなければなりません。

では、どこに、どんな許可票を掲示するのでしょうか?

 

建設業法で次のように決められています。

「許可を受けた建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、許可票を作成し、掲示しなければならない」

 

では、順に説明します。

 

店舗及び建設工事の現場ごとに掲示

許可票は、店舗(営業所)ごと、および、工事現場ごとに掲示をしなければなりません。

複数の店舗(営業所)があれば、それぞれの営業所に許可票が必要です。

 

また、原則として、工事現場の数だけ許可票を設置することになっていました。

しかし、2020年(令和2年)10月の改正で、工事現場での掲示義務は元請業者だけに限定されました。

 

2020年10月以降は、下請業者は工事現場に許可票を掲示する必要がなくなりました。

※工事現場では、元請業者が「施工体系図」を掲示することになります。

 

公衆の見やすい場所とは

公衆の見やすい場所に掲示するのですが、特に営業所での掲示には注意が必要です。

岡山県の場合、「営業所が面する道路などから第三者の視点からでも許可票の記載内容が容易に確認できること」とされます。

事務所の奥まったところでは、注意を受ける可能性がありますので気をつけましょう。

 

店舗(営業所)に掲示する許可票

許可票は、店舗に掲示するものと工事現場に掲示するものとで、そのサイズや記載内容が異なります。

なお、材質や色については特に決まりがありませんが、現場用は濡れても文字が消えないものにしておきましょう。

 

まずは、店舗(営業所)に掲示する許可票から確認します。

サイズは、店舗に掲示するものは「たて35センチ以上×よこ40センチ以上」と決められています。

また、記載内容は、次の7つです。

①商号または名称

 

②代表者の氏名

 

③一般建設業または特定建設業の別

 

④許可を受けた建設業

 

⑤許可番号

 

⑥許可年月日

 

⑦この店舗で営業している建設業

※⑥の「許可年月日」は、5年ごとの許可更新時に日付が変わりますので注意してください。

 

工事現場に掲示する許可票

次に、工事現場に掲示する許可票を確認します。

こちらのサイズは、「たて25センチ以上×よこ35センチ以上」と決まっています。

コピー用紙のA3のサイズが「29.7センチ×42センチ」ですので収まる感じですね。

こちらの記載内容は7つあります。

①商号または名称

 

②代表者の氏名

 

③主任技術者または監理技術者の氏名(専任の有無/資格名/資格者証交付番号)

 

④一般建設業または特定建設業の別

 

⑤許可を受けた建設業

 

⑥許可番号

 

⑦許可年月日

工事現場の掲示用では、配置技術者が誰なのかが確認できるよう③で技術者の氏名などを記載します。

この点が店舗用の許可票とは違ってます。

 

よくある許可票の間違い

建設業の許可票を作成するときには、次のような間違いに気をつけてください。

ⅰ)「代表者の氏名」の表記について

・代表取締役と取締役と記載

 

・名前の表記ミス:斉藤 ↔ 齋藤(斎藤)など

 

ⅱ)「許可番号」や「許可年月日」の記載内容

・(般-30)の般や30が抜け落ちている

 

・許可の受付日や満了日が記載されている(許可日を記載する)

 

【要注意】更新前の許可日が記載されている

 

・「岡山県知事許可」の記載がない など

 

ⅲ)「この店舗で営業している建設業の種類」の内容

・許可業種に未記載のものがある(例:建築と大工なのに「建築工事業」とのみ記載)

 

・業種名が正しくない(例:総合建設業、土木一式工事業、とび工事、上下水道工事業など)

 

・29業種以外の工事業種を記載(例:はつり工事など)

 

・略号で記載(例:(と)や(管)など)

 

・ひらがなを漢字で表記している(例:鑿井工事業、浚渫工事業)

 

罰則はある?

許可票(標識)に関しては、罰則がありますので注意してください。

次の場合に「10万円以下の過料」が科せられます。

・ 店舗や工事現場に許可標識を掲げなかったとき

 

・ 建設業の許可を受けていない業種を記載するなど明らかに誤認させるおそれのある表示をしたとき

 

建設業法の知識をいろいろ解説してます。

👉その工事、丸投げ(一括下請負)になってませんか?|建設業法

👉法定福利費を見積書に記載できる?|建設業法

👉主任技術者・監理技術者の資格要件とは|建設業法