建設業許可|取るための知識

建設業者が社会保険に加入することは義務なのか?

建設業者は、社会保険に加入しなければならないのでしょうか?

今までは一応「NO」だったのですが、2020年10月からは「YES」となってしまいます。

一応「NO」といったのは、社会保険に未加入の業者は、実質的に工事から排除されていたからです。

 

公共工事では社会保険未加入の業者は、元請はもちろんのこと下請業者としても工事を受注することができなくなりつつあります。

また、作業員の方も現場入場ができなくなっています。

民間工事でも同じ流れになっているのです。

 

そして、建設業法の改正で2020年10月からは、建設業者の社会保険への加入が義務化されることが決まっています。

建設業許可の要件として「社会保険に加入していること」が追加されました。

国の見解では、社会保険未加入の業者は、それだけで不良不適格業者であるとされます。

そのため、建設工事から排除されるということです。

 

国が建設業における社会保険未加入問題にとても熱心なのには理由があります。

建設業の未来に大きな不安があるためです。

のちほど説明いたします。

 

今回は、建設業と社会保険未加入の問題の全体像を確認します。

すでに社会保険に加入している業者の方にも関係してくる内容です。

ぜひ、最後までお付き合いください。

それではさっそく始めましょう。

 

ほかにも建設業許可について解説しています。

👉岡山県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

社会保険の加入が建設業許可の要件になりました

「社会保険への加入」が建設業の許可要件に加わることになりました。

つまり、建設業者は社会保険への加入が義務になったということです。

2020年(令和2年)10月1日から施行される予定です。

今後は、新規申請や更新のときに加入義務があるのに社会保険に入っていなければ、建設業の許可が受けられません。

※無許可業者であっても、500万円未満の軽微な工事は請け負うことができます。

軽微な工事をこちらで解説しています。

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

そもそも建設業者に限らず、法人と従業員5名以上の個人事業主は、社会保険(健康保険と厚生年金)の加入が義務づけられています。

個人事業主本人や一人親方とその家族も、国民健康保険や国民年金に加入が必要です。

日本では、国民皆保険制度といって、何らかの公的保険制度に加入しなければならないのです。

まずは、この点を押さえてください。

 

また、社会保険に未加入の建設業者に対して、とても締めつけが厳しくなっています。

平成24年頃から建設業者への「社会保険未加入」対策が強化されています。

対策強化の背景には、国土交通省も本気にならざるを得ない2つの大きな理由がありました。

 

なぜ建設業では社会保険の未加入業者に厳しいのか

建設業界は、次の2つの課題を抱えています。

ⅰ)建設業に入ってくる若い人が激減したため、建設技術が引き継がれていない

ⅱ)社会保険未加入業者でいるほうが、仕事が増え儲かるという現実

それぞれ確認します。

 

ⅰ)建設業に入ってくる若い人が激減したため、建設技術が引き継がれていない

とても深刻な問題です。

建設業は、働くための環境があまりいいとは言えない状態が続きました。

低賃金、長時間労働、社会保険が完備されていない、という待遇の悪さでした。

このため、建設業界に入ってくる若い人が少なく、技術が引き継がれなくなっています。

このままでは、老朽化していく道路や橋などの社会資本を維持することが難しくなる可能性さえあります。

 

ⅱ)社会保険未加入業者でいるほうが、仕事が増え儲かるという現実

社会保険に未加入の業者は、保険料負担がない分、工事の受注金額を下げることができます。

一方、法を守って社会保険に加入している業者ほど、価格競争に負ける結果となります。

そして、未加入業者には仕事がどんどん入り儲かるというおかしなことになってしまいます。

この状態を放っておくと、悪徳業者がはびこり、善良な業者はバカを見ることになります。

 

この2つの大きな課題を乗り越えるために、次のような対策を打ち出しています。

 

どんな対策があるのか

社会保険未加入対策は、主に次の3つに分かれます。

①建設業許可申請時に未加入を確認

②経審での減点、入札からの排除

③未加入業者の排除、未加入作業員は現場に入れない

 

①建設業許可申請時に未加入を確認(今後は許可要件に)

平成24年11月から、建設業許可の新規申請や更新時に、社会保険への加入状況が確認されています。

 

※また、令和2年10月から、社会保険への加入が許可の要件となる予定です。

今後は、社会保険に加入していないと建設業許可の取得・維持ができなくなります。

 

それでは、今行われている行政庁による確認やその後の指導を確認しておきましょう。

ⅰ)新規や更新申請の際に提出する「健康保険等の加入状況(様式20号の3)」によって行政庁が加入状況を確認します。

ⅱ)未加入の場合、文書による指導が行われ、社会保険に加入したときに報告が求められます。

ⅲ)指導に応じないときは、社会保険担当部局に通報されます。

ⅳ)社会保険担当部局(年金事務所など)から加入要請があり、拒否を続けると立入検査が実施されます。

ⅴ)立入検査が実施されると、強制加入・2年分の保険料強制徴収となり、最悪差し押さえが行われます。

ⅵ)対応などが悪質であれば、刑事処分(6か月以下の懲役叉は50万円以下の罰)が適用されることもあります。

【社会保険料を2年分強制徴収されるとどのくらいの保険料となるのでしょうか?】

 

役員・従業員5人の会社が、1人当たり平均月額30万円の給与を払っていたとします。

30万円×5名×24か月で支給総額が3,600万円です。

通常保険料は本人と会社で折半ですが、強制徴収の際は、事業者がいったん全額を納付します。

健康保険・厚生年金の保険料負担率は約30%です。

3,600万円×30%=1,080万円!

つまり、2年分で約1,000万円の保険料がさかのぼって徴収されるわけです。

さらに、延滞金もかかります。3か月目以降は令和2年で8.9%となっています。

 

②経審での減点、入札からの排除

まずは経審(経営事項審査)から確認しましょう。

 

経審での減点

経審の評価項目のうち、「社会性等の評価(W点)」の1つである社会保険未加入業者の減点幅が拡大されています。

ⅰ)健康保険と厚生年金はもともと1つの項目だったのが、2つの項目として分かれました。

※健康保険・厚生年金それぞれにマイナス点がつくということ

 

ⅱ)その上で、減点の点数が大きくなっています。

 

ⅲ)従前W点の最低点は0点だったのが、マイナス点のまま評価することになりました。

下の資料をご覧ください。

青色のわくで囲んだ部分が、ⅰ)とⅱ)を、赤色のわくがⅲ)を説明したものです。

なお、赤わくの最低点ですが、最低点(改正案)の欄が現在の計算方法です。

※総合評定値(P点)への影響は、-1,995×0.15=-299点となります。

出典:国土交通省ホームページ

 

入札からの排除

社会保険未加入業者は、入札による公共工事の受注ができなくなっています。

1次はもちろんのこと2次以下の下請業者であっても、公共工事からは排除されます。

現在では、国の直轄工事はもとより各自治体などの工事でも同じ対策が実施されています。

ⅰ)未加入業者は、入札に参加できません。(元請になれない)

 

ⅱ)未加入業者を下請(1次以降のすべての下請)とすることは原則禁止です。

※無許可業者を500万円未満の軽微な工事の範囲内で下請に出すことはできます。

 

ⅲ)未加入業者が発覚した場合、許可行政庁や社会保険関係部局に通報され加入指導を受けます。

 

ⅳ)工事の受注者である元請は、契約解除、指名停止、工事成績評定の減点などのペナルティが課せられます。

 

③未加入業者の排除、未加入作業員は現場に入れない

平成24年に「下請指導ガイドライン」が作られました。

元請企業に対して、下請企業や作業員の保険加入を確認させ、未加入業者を指導させるものでした。

そして、平成29年度からは、次の2つを目指すべきとしています。

ⅰ)未加入業者を下請に選ばないようにすること

ⅱ)加入すべき社会保険に入っていない「作業員」は、特段の理由がない限り現場入場を認めないこと

※特段の理由に該当するのは次の3つです。該当すれば未加入でも現場に入れます。

ア 作業員が60歳以上であり、厚生年金保険に未加入の場合

イ 伝統建築の修繕など特殊な技能を作業員が持っていて、その作業員がいないと施工が難しい場合

ウ 作業員が保険加入手続き中で、今後確実に加入する場合

 

社会保険未加入で受ける監督処分(行政処分)

さきほど確認したとおり、年金事務所は未加入業者に指導・立入検査・強制加入・強制徴収を行います。

指導などへの対応が特に悪質な場合は、社会保険関係の法令によって刑事罰(懲役や罰金)を受けることがあります。

社保関係法令で刑事罰を受けたときは、建設業の許可行政庁の監督処分の対象になります。

・役員または令3条の使用人が懲役刑に処せられた場合 営業停止7日以上
・役職員が懲役刑以外の刑に処せられた場合 営業停止3日以上
・立入検査を理由なく複数回拒否、再三の加入指導を無視等 指示処分
・上の指示処分に従わなかった場合 営業停止3日以上

 

どんな社会保険に加入する必要があるのか

では、どんな社会保険に加入する必要があるんでしょうか。

立場の違いによって、分けて考えてみましょう。

ⅰ)「事業者」に適用される社会保険

ⅱ)「作業員」が加入すべき適切な社会保険

 

「事業者」に適用される社会保険

まず、事業者(法人・個人事業主)の立場としてですが、次の表をご覧ください。

なお、「労災保険」が書かれていませんが、1名でも雇っていれば必ず適用されます。

建設業の場合、工事の元請業者が、申告と保険料の納付を行います。

それぞれ次の保険に「事業者」として適用を受けることが必要です。

【法人の場合】

従業員(常用労働者)・・・健康保険/厚生年金/雇用保険

役員等・・・健康保険/厚生年金

 

【個人事業者の場合】

5名以上雇っているときの従業員・・・健康保険/厚生年金/雇用保険

1名~4名雇っているときの従業員・・・国民健康保険(建設国保)/国民年金/雇用保険

個人事業主本人(一人親方)・・・国民健康保険/国民年金

 

※手続きの窓口はそれぞれ次のとおりです。

・【健康保険・厚生年金】・・・年金事務所(協会けんぽ)

・【雇用保険】・・・ハローワーク

・【国民健康保険・国民年金】・・・各市区町村

・【建設国保】・・・全国建設工事業国民健康保険組合、都道府県建設国民健康保険組合など

 

「作業員」が加入すべき適切な社会保険

次に、作業員の立場として加入すべき保険です。次の表がわかりやすいと思います。

青わくが「労働者(従業員)」の場合、赤わくは「役員・個人事業主」の場合です。

 

「労働者(従業員)」の場合

青わくの「労働者(従業員)」を確認します。

 

【正社員(常用的雇用)の場合】

①まず、「正社員(常用的雇用)」か「アルバイト」か「日雇い」に分かれます。

②「正社員(常用的雇用)」で、従業員が1名~4名の個人事業所に勤める人は、「アルバイト」の場合と同じ保険になります。

③法人や従業員が5名以上の個人事業所に勤める人は、70歳以上か未満かで分かれます。

「正社員」で70歳未満(表のA)・・・健康保険(建設国保)/厚生年金/雇用保険

「正社員」で70歳以上(表のB)・・・健康保険(建設国保)/雇用保険

※健康保険の適用除外を受けて加入すれば、「建設国保」でも大丈夫です。

 

【日雇いの場合】

「日雇い」で60歳未満(表のE)・・・国民健康保険か健康保険/国民年金/雇用保険

「日雇い」で60歳以上(表のF)・・・国民健康保険か健康保険/雇用保険

 

【アルバイトの場合】

「アルバイト」で60歳未満(表のC)・・・国民健康保険/国民年金/雇用保険

「アルバイト」で60歳以上(表のD)・・・国民健康保険/雇用保険

※アルバイトとは、正社員の3/4未満しか働いていない人のことです。

※週20時間以上働く人は、雇用保険に加入が必要です。

※60歳以上は「国民年金」に加入する必要はありません。

 

「使用者(役員・個人事業主)」の場合

次に、赤わくの「使用者」を確認しましょう。

法人の役員、個人事業主、一人親方のことです。

これらの「使用人」は、雇用保険には加入できません。

 

【法人の役員の場合】

「法人の役員で70歳未満(表のI)・・・健康保険(建設国保)/厚生年金

「法人の役員で70歳以上(表のJ)・・・健康保険(建設国保)

 

【個人事業主本人の場合】

「個人事業主本人で60歳未満(表のG)・・・国民健康保険(建設国保)/国民年金

「個人事業主本人で60歳以上(表のH)・・・国民健康保険(建設国保)

 

【一人親方の場合】

一人親方として請負とされれば、【個人事業主本人の場合】と同じ基準で判断します。

※一人親方の場合、労働の実態により従業員とされることがあります。

いわゆる偽装請負に該当する場合です。

このときには、上の【正社員(常用的雇用)の場合】と同じ基準で判断します。

 

その他の対策

建設業界には、若い人材が少ない一方、団塊世代の大量リタイアが見込まれ、人材不足が深刻な状況です。

この対策として「建設業働き方改革加速化プログラム」が展開されています。

次の3つのポイントに力を入れるとのことです。

①長時間労働の是正

・週休2日制の導入

・適正な工期の設定

 

②給与・社会保険の環境整備

・技能や経験にふさわしい給与を実現する

・社会保険加入を許可の要件とする

 

③生産性向上を図る

・ICTなど生産性の向上に取り組む建設業者を後押しする

・仕事を効率化する(許可の電子申請、書類の簡素化、建設キャリアアップシステムの活用)

・限られた人材・資機材の効率的な活用

 

まとめ

建設業における社会保険に未加入問題とその対策についての全体像を確認しました。

 

ポイントは3つです。

①社会保険への加入が建設業許可の要件となった

②公共工事から社会保険未加入業者を排除

③平成29年度から未加入業者に下請させない、未加入作業員を現場入場させない

「建設業許可」「公共工事」「下請指導ガイドライン」の3つの側面から対策を強化しています。

 

これらの対策を進めることで、課題を克服して次の2つの実現を目指しています。

・技能労働者の給与などの処遇の向上、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保

・法定福利費(社会保険料)を適正に負担する企業による、公平で健全な競争環境の構築

とにかく、若い人材の確保と公平な競争ができる環境を作るための対策ということです。

 

また、ここでは触れませんでしたが、法定福利費を確保できるよう見積書に内訳明示する取組も行われています。

これらを活用して、社会保険料が過度な負担とならないようしなければなりません。

法定福利費については、別の記事でご紹介しますのでしばらくお待ちください。

 

ぜひとも協力会社や下請業者の方の保険の加入状況には敏感になってください。

特に公共工事の場合は、影響が大きいのでご注意ください。

 

建設業許可についていろいろ解説しています。

👉主任技術者と監理技術者の違い|建設業法

👉許可の更新に必要な書類とは|建設業許可

👉決算変更届(決算報告)とは|建設業許可

👉建設業者の代表者の変更|建設業許可