建設業許可|取るための知識建設業許可|業種の知識

建設業許可の29業種をわかりやすく解説

建設業許可は29業種に分かれています。

2つの一式工事と27の専門工事です。

建設業許可は、この業種ごとに許可を取得することになっています。

 

建設業許可を取得する際、「どの業種を選択するか」がとても重要です。

あなたの工事がどの業種に該当するのか、許可が必要なのはどの業種なのか。

しっかり確認することがとても大事になります。

間違った判断をしてしまうと「無許可営業」となり処分を受けることになりかねません。

 

この記事を見れば、あなたが必要とする許可業種が分かります。

また、それぞれの「建設工事の種類」をクリックすれば、業種ごとの許可の要件・資格も確認できます。

 

建設業許可の29業種

建設工事の種類

(建設業の種類)

内容 例示
土木一式工事

(土木工事業)

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事 道路・河川・海岸・ダム・トンネル・橋梁工事、空港建設工事、土地造成工事、下水道本管工事、農業土木・森林土木工事など
建築一式工事

(建築工事業)

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 (建築確認を必要とする)建物の新築工事、増改築工事、総合的な改修工事、大規模な工作物の解体工事など
大工工事

(大工工事業)

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事

(左官工事業)

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート工事

(とび・土工工事業)

1)足場の組立て、機械器具・建設資材の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事 1)とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による楊重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
2)くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事 2)くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
3)土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 3)土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
4)コンクリートにより工作物を築造する工事 4)コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
5)その他基礎的ないしは準備的工事 5)地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、潜水工事
石工事

(石工事業)

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取付ける工事 石積み工事、石張り工事、コンクリートブロック積み工事、コンクリートブロック張り工事
屋根工事

(屋根工事業)

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 屋根ふき工事
電気工事

(電気工事業)

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
管工事

(管工事業)

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
タイル・れんが・ブロック工事

(タイル・れんが・ブロック工事業)

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、またははり付ける工事 コンクリートブロック積み工事、コンクリートブロック張り工事、レンガ積み工事、レンガ張り工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事
鋼構造物工事

(鋼構造物工事業)

形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事
鉄筋工事

(鉄筋工事業)

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組立てる工事 鉄筋加工組立て工事、鉄筋接手工事
舗装工事

(舗装工事業)

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事 アスファルト舗装、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事

(しゅんせつ工事業)

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 しゅんせつ工事
板金工事

(板金工事業)

金属薄板等を加工して工作物に取付け、または工作物に金属製等の付属物を取付ける工事 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事

(ガラス工事業)

工作物にガラスを加工して取付ける工事 ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事

(塗装工事業)

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、またははり付ける工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事

(防水工事業)

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事

(内装仕上工事業)

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事

(機械器具設置工事業)

機械器具の組立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取付ける工事 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
熱絶縁工事

(熱絶縁工事業)

工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備または燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信工事

(電気通信工事業)

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事 有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事

(造園工事業)

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、または植生を復元する工事 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事
さく井工事

(さく井工事業)

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
建具工事

(建具工事業)

工作物に木製または金属製の建具等を取付ける工事 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工事

(水道施設工事業)

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事

(消防施設工事業)

火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取付ける工事 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体または粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報機器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋または排煙設備の設置工事
清掃施設工事

(清掃施設工事業)

し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事

(解体工事業)

工作物の解体を行う工事 工作物解体工事

建設業の許可は、業種別許可を採用しています。

業種(工事の種類)ごとに許可を取得することになります。

各業種ごとに、「一般建設業」か「特定建設業」のいずれか一方の許可を受けることができます。

該当する業種の許可を持っていなければ、原則として工事を受注することができません。

 

ただし、2つの例外があります。

「軽微な工事」と「付帯工事」は、許可がなくても受注できます。

※軽微な工事・・・請負金額が税込500万円未満の工事

(建築一式工事は①税込1,500万円未満、②150㎡未満の木造住宅のいずれかに該当)

※付帯工事・・・メインの工事とは切り離せない附帯する工事

👉こちらでくわしく解説しています。

軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

附帯工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

税込500万円(建築一式を除く)以上の工事を受注するのであれば、許可が必要です。

 

間違って別の業種の許可を取ってしまった場合も救済措置はありません。

該当業種の許可を持たずに工事を受注すると「無許可営業」となり、監督処分や罰則の対象となります。

監督処分や罰則はこちらを確認。

👉建設業法の処分・罰則を理解する完全ガイド

 

一式工事は万能か?

建設業許可は2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。

このうち一式工事は「土木一式工事」と「建築一式工事」です。

 

一式工事で誤解されやすいのは、一式工事の許可があればどんな工事でも請け負えると考えられてしまうことです。

「土木一式工事」であれば土木系の、「建築一式工事」であれば建築系のあらゆる専門工事が受注できるという具合に。

これは間違いです。

一式工事とは、元請業者として大規模もしくは複雑な工事をマネジメントするための許可業種です。

 

例えば、建築一式工事の許可業者は、クロスや床板の張替えなどのリフォーム工事は請け負えません。

この場合、「内装仕上工事」という専門工事の許可が必要です。

 

くわしくはこちらをご覧ください。

👉一式工事の許可があればどんな工事でも受注できる?|建設業許可

 

建設工事にならない業務

建設工事の施工を行う場合、さまざまな業務が関係してきます。

この中には建設工事とはならない業務も含まれることがあり、そのような業務には許可は必要ありません。

間違いがちな「建設工事とならない業務」を確認しておきます。

  • 船舶・飛行機・鉄道車両などの建造、配管、塗装、内装仕上げ、ガラス工事など
  • 機械・設備の保守点検、管理
  • 樹木の冬囲い、剪定、伐採、庭木や街路樹の管理
  • 道路維持のための草刈り、除雪、路面清掃、側溝清掃
  • 砂利採取、砕石業務
  • イベントのための仮設工事、家電販売のための附帯物の取付け
  • 産業廃棄物の運搬処分、浄化槽清掃
  • 測量、試掘
  • 不動産販売(土地、建売住宅の販売)
  • 道路の警備、パトロール

 

まとめ

あなたの工事がどの業種に該当するか確認できたでしょうか?

こちらの記事もぜひご覧ください。

👉許可業種を選ぶポイントは?|建設業許可

 

このように許可の業種区分は29種類に分かれていますが、工事は種々の工程の組み合わせで行われます。

スッキリ分けられるものばかりではありません。

新しい工事や工法も増えてますので、判断が難しい場合も多くあります。

不安がある場合は、役所や信頼できる行政書士に相談されることをおすすめします。

「無許可営業」で建設業法違反とならないよう、ぜひ、正しい業種を選んでくださいね。

 

建設業許可についてほかにも解説しています。

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

👉附帯工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

👉業種追加と許可の一本化|建設業許可