建設業許可|取った後の手続き

許可の更新に必要な書類とは|建設業許可

建設業許可の有効期間は、許可日から5年間と決められています。

許可の有効期限のあとも、引き続き同じ内容の許可を受けようとする場合は、更新申請が必要です。

更新を受けることなく許可が切れてしまうと、無許可となります。

 

また、更新を受けるためには、決算変更届や各種の変更届を提出していなければなりません。

更新申請とは、あくまでも「引き続き同じ内容の許可を受ける」ことを意味します。

ですから、変更した事項をすべて届け出た状態でしか更新できません。

変更届の提出を忘れたままでは、更新の申請は受け付けてもらえません。

 

許可の更新について、しっかりと知識を身につけておきましょう。

こちらでくわしく解説していますので、ぜひあわせてお読みください。

👉許可の有効期限と更新申請について|建設業許可

 

今回は、更新申請の際に必要な書類について確認します。

申請書類の書き方がまずかったために、許可取消やもっとひどいことになることがあります。

これらについても解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

それではさっそく始めましょう。

 

建設業許可をくわしく解説しています。

ぜひ、ご覧ください。

👉岡山県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

👉建設業法の処分・罰則を理解する完全ガイド

👉経営業務の管理責任者を変更する手続き|建設業許可

 

建設業許可の更新に必要な書類とは

建設業許可の更新申請に必要な書類は、次の3つに分かれます。

・法定書類(作成が必要な申請書類)

・法定書類(収集が必要な書類)

・確認資料等

そして、法定書類はそれぞれ閲覧用と非閲覧用に分かれます。

※東京都では、非閲覧用の書類を”別とじ用”と呼びます。

 

なぜ閲覧用と非閲覧用に分けるのか

申請書類は、提出のときに閲覧用と非閲覧用に分けて提出します。

建設業許可の申請書類は、申請先の窓口でだれでも閲覧が可能となっています。

ただし、申請書類のなかには、個人情報が含まれる書類があります。

このように個人情報を含む書類は、公開しないように閲覧できないようにしています。

そのため、法定書類は閲覧用と非閲覧用それぞれ綴りを別にして提出するのです。

 

法定書類(作成が必要な申請書類)

法定書類のうち、作成が必要な申請書類を確認します。

閲覧用と非閲覧用に分けてまとめます。

なお、申請に必要となる書類は、申請先の行政庁によって違ってきます。

それぞれの行政庁で確認をお願いします。

今回は、東京都の場合を説明いたします。

 

閲覧用:作成が必要な法定書類

様式番号 書類の名称 摘要
1号 建設業許可申請書
1号

別紙一

役員の一覧表
1号

別紙二(2)

営業所一覧表(更新)
1号

別紙四

専任技術者一覧表
4号 使用人数
6号 誓約書
11号 令第3条の使用人の一覧表 (注1)
20号 営業の沿革
20号の2 所属建設業者団体 該当がなくても作成
20号の3 健康保険等の加入状況
20号の4 主要取引金融機関名

(注1)支配人を置いた場合と従たる営業所を記入したもののみ必要

 

非閲覧用:作成が必要な法定書類

様式番号 書類の名称 摘要
7号 経営業務の管理責任者証明書
7号

別紙

経営業務の管理責任者の略歴書
9号 実務経験証明書 必要に応じて作成
10号 指導監督的実務経験証明書 必要に応じて作成
12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
13号 令3条の使用人の住所、生年月日等に関する調書
14号 株主(出資者)調書

 

法定書類(収集が必要な書類)

次に、法定書類のうち収集が必要な書類を確認します。

取得をするのに時間がかかる場合もあります。

郵送で書類を請求する場合は、注意が必要です。

中でも「登記されていないことの証明書」は、東京法務局のみの取扱いとなっていますので時間がかかります。

書類がそろわず許可の有効期限が切れた、ということがないように余裕をもって取得するようにしましょう。

 

閲覧用

書類の名称 摘要
定款(写し) 法人のみ※原本証明が必要

 

非閲覧用

書類の名称 摘要
履歴事項全部証明書 (注2)法務局・地方法務局で取得
住民票の写し (注2)住所地の市区町村で取得
登記されていないことの証明書 (注3)法務局・地方法務局で取得
身分証明書 (注2)、本籍地の市区町村で取得
卒業証明書/資格証明書/監理技術者証 前回申請時のコピー

(注2)発行後3か月以内のもの

(注3)役員、個人事業主、令3条の使用人について提出

 

確認資料等

更新申請に必要な確認資料は、次のとおりです。

・経営業務の管理責任者の現在の「常勤」の確認

・専任技術者の現在の「常勤」の確認

・営業所の確認資料

・令3条に規定する使用人の常勤の確認書類(必要な場合のみ)

・法人番号を証明する書類

・健康保険等に関する確認書類

・役員等氏名一覧表

では、それぞれ確認しましょう。

 

経営業務の管理責任者の現在の「常勤」の確認

経管については、更新申請においては現在の常勤性が確認されます。

ⅰ)住民票(発行後3か月以内)

ⅱ)健康保険被保険者証の写し

※国民健康保険証など、事業所名の記載がない場合は、次のいずれかの書類も必要になります。

・被保険者標準報酬決定通知書

・住民税特別徴収税額通知書

・確定申告書

・その他常勤が確認できるもの(工事台帳、日報など)

経管の要件をこちらで解説しています。

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

 

専任技術者の現在の「常勤」の確認

経管の場合と同じ書類が必要です。

専技の要件はこちらをどうぞ。

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

営業所の確認資料

営業所の確認資料については、更新申請ではつぎの書類を提出します。

※登記上の所在地とメインの営業所の所在地が異なるときだけ提出することになります。

ⅰ)自己所有の場合

建物の登記簿謄本(3か月以内)または固定資産評価証明書(3か月以内)

ⅱ)賃貸物件の場合

賃貸借契約書の写し

※自治体によっては営業所の立入検査が実施されることもあります。

営業所の調査をこちらでくわしく解説しています。

👉営業所調査と準備すべき確認資料|建設業許可

 

令3条に規定する使用人の常勤の確認書類

従たる営業所を置く場合にのみ必要となります。

ⅰ)住民票

ⅱ)健康保険被保険者証の写し

ⅲ)委任状の写し(権限付与)

委任状の写しについては、こちらを参考にしてください。

 

法人番号を証明する書類

法人番号を証明する書類には、法人番号指定通知書の写しを添付します。

見当たらない方は、下記のサイトで検索結果を印刷したものを添付しましょう。

👉国税庁法人番号公表サイト

 

健康保険等に関する確認書類

申請書類のうち、様式20号の3「健康保険等の加入状況」の確認資料となります。

健康保険、労働保険それぞれで、直前の納期にかんする次の書類が必要です。

①健康保険・厚生年金保険の加入の証明

・保険料納入告知額・領収済額通知書

②雇用保険の加入の証明

ⅰ)労働保険概算・確定保険料申告書の控え

ⅱ)領収済通知書

東京都:建設業許可申請の手引

 

役員等氏名一覧表

東京都の場合に添付が必要となる書類です。

 

その他の注意点

虚偽記載になってしまうケース

申請書類に重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がない場合、許可が取り消されます。

意識的にうその内容を書いた場合はもちろんですが、気づかずに記載したときも同じことになります。

 

たとえば、更新申請の書類のなかに「役員等の住所、生年月日等に関する調書」という書類があります。

傷害や暴行事件で罰金刑の判決を受けたとします。

その場合、この書類の中の”賞罰”欄に、傷害事件などで罰金刑を受けた事実を記載しなければなりません。

 

しかし、深く考えずに”該当なし”と書いた場合は、うその記載をしたことになってしまいます。

行政庁の審査でこの事実が発覚すると、行政庁は許可を取り消さなければなりません。

さらにこの場合には、会社とすべての役員が5年間は許可を再取得できなくなります。

とてもおそろしい結果となります。

欠格要件といいますが、役員にしっかりと確認したうえで、間違いのない記載を心がけてください。

欠格要件のくわしい解説はこちらをご覧ください。

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

許可申請の手数料

知事許可、大臣許可を問わず、更新申請の手数料は5万円です。

 

 

業種追加を更新申請とまとめて行う場合

業種追加と更新をまとめて行う場合、申請の受付期間が変わります。

知事許可の場合、許可の有効期限の3か月前までとなります。

大臣許可の場合は、6か月前までです。

許可の有効期間がのこり3か月(大臣許可は6か月)を切っている場合は、業種追加と更新をまとめて行うことはできなくなります。

ご注意ください。

なお、この場合の申請手数料は、5万円+5万円=10万円となります。

業種追加のくわしい解説はこちらをご覧ください。

👉業種追加と許可の一本化|建設業許可

 

般特新規申請を更新申請とまとめて行う場合

般特新規申請とは、一般のみの許可業者が特定を申請する場合、逆に特定のみの許可業者が一般を申請することをいいます。

般特新規と更新をまとめて行う場合も、申請の受付期間が変わります。

知事許可では、やはり許可の有効期限の3か月前までとなります。

大臣許可は、6か月前までです。

なお、この場合の申請手数料は、9万円+5万円=14万円となります。

 

まとめ

建設業の許可の有効期間は5年間です。

ですから5年ごとにかならず更新の手続きが必要となります。

更新をせずに期限が過ぎてしまうと、許可は失効します。

また、受付期間が許可満了日の30日前となっていますので、遅れないように準備しなければなりません。

 

ご覧いただいたように、作成書類と収集する書類が相当数あります。

早めの準備を心がけてください。

許可の申請においては、申請先の都道府県によってローカルルールが少なからずあります。

申請手続きはけっこう骨の折れる作業です。

時間を有効に使うという観点からも、行政書士に依頼することを検討してもよいのかもしれません。

 

気づかないうちにうそを書いたため、取り返しのつかない事態を招くこともあります。

侮ることなく慎重に手続きを行い、しっかりと許可を維持していくようにしましょう。

 

ほかにも建設業許可について解説しています。

ぜひ、あわせてお読みください。

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

👉知事許可と大臣許可はどう違うのか|建設業許可

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可