建設業法の知識

建設業者のための新型コロナ対策(持続化給付金編)

※2020年9月24日時点での情報を掲載しております。新しい情報が発表されましたら、随時内容を更新いたします。

また、記事の内容には万全を期しておりますが、万一、この記事により損害等が生じた場合にも当事務所では責任を負いかねますので、予めご了承ください。

 

【6/29追記】

2次補正予算で決まっていた「支給対象の拡大」が実施されました。

①2020年(令和2年)1月~3月の間に創業した事業者も「持続化給付金」の対象になりました。

②主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したフリーランスが対象となりました。

※この記事の最後で①について解説します。

②は建設業者の皆さんには関係しないと思われますので割愛します。

 

令和2年度補正予算案が4月30日に成立しました。

これにともなって持続化給付金の支給が決定されております。

今回は、新型コロナ対策のうち、持続化給付金についてご紹介します。

 

今回の給付金は、申請方法や必要となる書類がかなり簡素化されています。

要件にさえ合えば、とても使い勝手の良い制度だと思います。

ぜひご活用ください。

事業をとにかく継続し、この難局を何としても乗り越えましょう。

 

当事務所では「持続化給付金」の申請サポート(代理申請)を行っています。

「持続化給付金」の申請でお困りの方はこちら👇👇をクリック。

👉「持続化給付金」申請手続きをサポート|行政書士吉本研二事務所

 

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするための給付金が用意されました。

事業全般に広く使える、返済する必要のないお金です。

ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。

 

持続化給付金には審査がありますが、審査に必要な書類は実質2種類だけです。

「確定申告書」と「売上のデータ」です。

申請もオンラインだけでできますので簡単です。

申請から約2週間で指定口座に給付金が振り込まれるようです。

 

給付額

給付額の上限額は、次のとおりです。

法人 200万円
個人事業主 100万円

 

※次の計算式で計算されます。

法人:(直前事業年度の売上高)-(前年同月比▲50%の月の月間売上高×12か月)

 

個人:(前年の総売上)-(前年同月比▲50%の月の月間売上高×12か月)

計算例)法人の場合

前年の売上高:5,000万円

前年同月比▲50%の月の月間売上高:200万円

5,000万円 -(200万円 ✕ 12)=2,600万円

2,600万円 >  200万円となるので、給付額は上限額の200万円となります。

 

申請について

申請期間

給付金の申請期間は、令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなります。

※電子申請の場合、令和3年1月15日の24時までです。

 

オンライン申請

申請は、原則としてオンラインで行います。

持続化給付金の申請用ホームページはこちら。

※9月1日以降に新規申請する場合のページが新しくなりました。

👉「持続化給付金」:中小企業庁

 

持続化給付金の支給要件

給付対象者

個人事業主と中小法人等を対象としています。

医療法人・農業法人・NPO法人なども幅広く対象とされています。

なお、性風俗関連事業者や宗教団体などは対象外となります。

 

支給要件

・個人事業者は、下記の②と③に該当することが必要です。

・中小法人は、下記の①から③に該当しなければなりません。

①法人の場合は、次のいずれかをクリアすること

ア 資本金が10億円未満

イ 常時使用する従業員の数が2,000人以下

 

②2019年以前から事業により売上があり、今後も事業を継続 する意思があること

 

③2020年1月以降、新型コロナの影響により、前年同月比で売上高が50%以上減少した月(対象月) があること

③の要件ですが、「具体的にはどういうこと?」という方に”12月決算法人(個人事業者)”の場合で確認してみます。

 

前年同月比50%以上の減少とは

前年同月比50%以上の減少とはどのように判断するのか、事例で確認してみます。

 

【事例】12月決算法人・個人事業主の場合

2020年の売上実績が4月までわかっている状態です。

1月から4月の中で、4月だけが前年同月比で50%以上売上が減少してますね。

先ほどの計算式に当てはめると、給付額が140万円 → 144万円となります。

※以前は”10万円未満の端数は切り捨て”だったのですが、現在は1円単位まで支給されることに変更されています。

1円未満の端数は切り捨てです。

 

注意点

この前年同月比で50%以上売上が減少した「対象月」は、自由に選ぶことができます。

ここで注意点ですが、一度給付を受けてしまうと、再度の申請はできなくなります。

つまり支給を受けた後に、より売上の少ない月がでてきてしまっても、給付金の増額を申請することはできません。

ですから、資金的に余裕があるようでしたら、2020年12月の実績が出るのを待って判断することも選択肢になると考えます。

 

申請に必要な書類

今回の持続化給付金は、申請に必要な書類がとても簡素化されています。

必要な書類ですが、法人は3種類、個人では4種類です。

これらの書類は、スキャンした画像やスマホで撮影した写真を添付して提出します。

できるだけ文字が読み取れるように、きれいな写真を添付しましょう。

※データの保存形式はPDF・JPG・PNGしか受付されません。

 

法人の場合

法人の場合は、次の3種類の書類を提出します。

ⅰ)確定申告書類

ア 法人税確定申告書(別表一)

イ 法人事業概況説明書(表・裏)

アの法人税確定申告書には、税務署の収受日付印が押されていることが必要です。

※電子申告(e-Tax)の場合は、受信通知を添付します。

 

ⅱ)前年同月比▲50%の月(対象月)の売上台帳の写し

対象月の売上高がわかる売上台帳などを提出します。

 

 

経理ソフトから抽出したデータ、エクセルで作成した売上データ、手書きの売上帳のコピーなどでも認められます。

2020年〇月と明記するようにしましょう。

 

ⅲ)通帳の写し

法人名義の口座(法人の代表者名義でも可)の通帳の写しを提出します。

 

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・名義人が確認できることが必要です。

通帳のオモテ面と見開きの1・2ページ目をスキャンデータや画像データで提出します。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合、4種類の書類が必要となります。

ⅰ)確定申告書類(青色申告)

ア 所得税確定申告書(第一表)

イ 所得税青色申告決算書(表・裏)

アの法人税確定申告書には、税務署の収受日付印が押されていることが必要です。

※電子申告(e-Tax)の場合は、受信通知を添付します。

※収受日付印や受信通知がない場合、納税証明書(その2所得金額用)を提出することができます。

 

ⅱ)売り上げ減少となった月(対象月)の売上台帳の写し

法人の場合と同じですので、そちらをご確認ください。

 

ⅲ)通帳の写し

申請者名義の口座の通帳の写しを提出します。

 

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・名義人が確認できることが必要です。

通帳のオモテ面と見開きの1・2ページ目をスキャンデータや画像データを提出します。

 

ⅳ)本人確認書類

次のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきり判別できるかたちで提出します。

 

申請方法

申請方法について確認します。

まずは、申請の要件を確認してください。

つぎに、申請に必要な書類を準備するようにしましょう。

ここまで準備ができたら、下記の申請方法を参考に手続きを完了させましょう。

 

【※5/15追記】申請サポート会場が設置されました

持続化給付金の申請は、原則としてオンライン申請です。

ですが、電子申請の方法がわからない方や苦手な方に限定して、申請サポート会場での電子申請の入力サポートが開始されました。

利用するために、

①来訪予約を行う

②申請補助シートを作成する

③必要書類を準備して持参する

ことが必要です。

くわしくはこちらでご確認ください。👉申請サポート会場とは

 

【6/29追記】2020年新規創業特例

令和2年6月29日から「2020年1月~3月の間に創業した事業者」が持続化給付金の対象になりました。

下の表が分かりやすいと思います。

① 1月~3月の売上の月平均を求めます。

※創業が2月の場合は2,3月平均の売上に、3月創業の場合は3月の売上になります。

② ①の月平均額を6倍します。

③ ①の月平均額と比べて50%以上減少した月が4月以降にある場合、その月の売上を6倍します。

④ ②と③の差額が200万円を超えた場合は200万円(個人事業者は100万円)

②と③の差額が200万円以下の場合はその差額が給付金の額となります。

※月商ベースでの減少額の6か月分が救済されることになります。

まとめ

※こちらから 持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ:ミラサポplus をご覧いただけます。

 

持続化給付金については、要件さえクリアすれば給付を受けることができます。

広く事業資金として使えますし、返済する必要もありません.

申請に必要な書類も少ないですし、手続きも比較的かんたんです。

現段階で要件を満たしていなくても、前年同月比の売上の減少が50%以上となる月があれば、2020年12月まで対象になります。

ぜひ活用してください。

 

当事務所では「持続化給付金」申請手続きのサポート(行政書士による代理申請)を行っています。

「持続化給付金」の申請でお困りの方はこちら👇👇をクリック

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