建設業許可|業種の知識

機械器具設置工事業とは?必要な資格と許可要件|建設業許可

今回は、機械器具設置工事業について解説します。

この記事を読むことで、機械器具設置工事ってどんな工事?、機械器具設置工事業の許可を取るにはどんな資格や要件が必要?などの疑問を解消することができます。

また、資格や要件の証明に、どんな書類が必要かが分かります。

 

もし、間違った業種を選択してしまうと、手間と時間と費用が余分にかかることになります。

また、無許可営業で処分される可能性が高くなってしまいます。

ですから、業種の選択はとにかく慎重に行いましょう。

もし、不安があるようでしたら、信頼できる専門家に相談するのがよいでしょう。

 

機械器具設置工事業とは

「機械モノを設置する工事であればどんなものでも「機械器具設置工事」に該当するのでは?」という方が多いと思います。

実はちがいます。

建設業許可における「機械器具設置工事」は、

①機械器具の組立て等により工作物を建設し、

または②工作物に機械器具を取り付ける工事

とされています。

 

基本的には工事現場で一から機械器具を組立てる工事が「機械器具設置工事」となります。

また、複数の機械器具を複合的に設置するプラント工事なども「機械器具設置工事」に当てはまります。

ですから、工場で製作した機械器具をボルトなどで固定するだけの工事は「機械器具設置工事」にはなりません。

また、単体の機械器具を設置するものは、機械の種類によってそれぞれ「電気工事」「管工事」「消防施設工事」などの専門工事とされます。

専門工事のどれにも当てはまらないものや複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」に該当するのです。

 

例示

具体的にはこんな工事です。

  • プラント設備工事
  • 運搬機器設置工事(昇降機設置工事を含みます)
  • 内燃力発電設備工事(ガスタービンなど)
  • 集塵機器設置工事
  • 給排気機器設置工事(トンネル・地下道等に設置されるもの)
  • 揚排水機器設置工事
  • ダム用仮設備工事
  • 遊技施設設置工事
  • 舞台装置設置工事
  • サイロ設置工事
  • 立体駐車設備工事
  • 固定クレーン設置工事
  • 汚泥脱水(焼却)設備設置工事

 

※軽微な工事以外の機械器具設置工事を請け負う場合、必ず機械器具設置工事業の許可が必要です。

軽微な工事はこちらで確認を

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

業種区分を間違えやすい工事

※「給排気機器設置工事」における業種区分の考え方

「機械器具設置工事」・・・トンネル・地下道等の給排気用に設置される機械器具の工事

「管工事」・・・建築物の中に設置されるエアコンなどの空調機器の設置工事

 

 

機械器具設置工事業の許可を取るには

建設業の許可要件は、「経管(けいかん)」「誠実性」「欠格要件」「専任技術者」「財産的基礎」の5つです。

では、機械器具設置工事業の許可を取るために必要な5つの要件の攻略方法を確認しましょう。

 

経営業務の管理責任者(経管)

申請するのが法人であれば役員の1人が、個人であれば事業主本人か支配人が、次に該当することが要件です。

①機械器具設置工事業を営む会社の役員として5年以上の経営経験がある

②機械器具設置工事業を個人事業主(支配人)として5年以上経営した経験がある

 

③機械器具設置工事業以外の業種を営む会社の役員として6年以上の経営経験がある

④機械器具設置工事業以外の業種を個人事業主(支配人)として6年以上経営した経験がある

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可通知書のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

 

誠実性

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)が対象となります。

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが要件です。

くわしくはこちらをご覧ください

👉誠実性の要件について|建設業許可

 

欠格要件

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)、さらに5%以上の持分をもつ株主なども対象となります。

これらに該当すると許可されません。

・成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者

・不正に許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したことにより許可取消後5年を経過しない者

・禁錮以上の刑または建設業法等の法令違反で罰金刑以上に処せられて5年を経過しない者

・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 

くわしくはこちらをご覧ください

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

専任技術者・財産的基礎

専任技術者と財産的基礎については、一般建設業と特定建設業のどちらを選ぶかによって要件が違ってきます。

一般建設業から確認しましょう。

なお、一般建設業と特定建設業の違いについてはこちらをご覧ください

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

 

一般建設業の要件:機械器具設置工事業

専任技術者(一般建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①から④のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

 

※他の業種と違い、①国家資格等が難易度が高く資格が限られてます。

②の指定学科の卒業や④の10年以上の実務経験でクリアするのが現実的かもです。

 

①次の国家資格等を持っている

  • 技術士法(技術士試験):機械・総合技術監理(機械)
  • 技術士法(技術士試験):機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②指定学科の卒業+機械器具設置工事業での実務経験

高校の指定学科を卒業したときは5年以上、大学・高専の指定学科を卒業したときは3年以上の実務経験が必要

※指定学科・・・建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

👉「卒業証明書」と実務経験の確認資料で証明します

 

③国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

 

④機械器具設置工事業での実務経験が10年以上

機械器具設置工事業で10年以上の実務経験が必要です。

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可申請書及び決算変更届のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉実務経験で専任技術者になる|建設業許可の要件

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(一般建設業)

次の①②のどちらかに該当することが要件です。

①自己資本(純資産合計)が500万円以上である

②500万円以上の資金調達能力がある

👉②は「500万円以上の金融機関の残高証明書」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

 

特定建設業の要件:機械器具設置工事業

専任技術者(特定建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①~③のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 技術士法(技術士試験):機械・総合技術監理(機械)
  • 技術士法(技術士試験):機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②2年以上の指導監督的実務経験を持っている

一般建設業の専任技術者(大臣特認を除く)に該当する人で、4,500万円以上の元請工事に関して2年以上の指導監督的実務経験を持っていること。

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」及び「施工体系図」など指導監督的な地位にあったことがわかる確認資料と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

 

③国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(特定建設業)

次のすべてに該当することが要件です。

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金が2,000万円以上あること

④自己資本(純資産合計)が4,000万円以上あること

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可