建設業許可|取った後の手続き

工事経歴書と業種の振り分け(決算変更届)|建設業許可

工事経歴書は、新規申請をはじめとする申請や届出の場面で作成される書類です。

ですが、決算変更届(決算報告・事業年度終了報告)において提出する工事経歴書は特別なものです。

同じ書類なのですが、その意味合いや影響力がまったく違います。

ですから、決算変更届の工事経歴書は、よほど慎重に作らないといけません。

 

特に2つのことがとても重要です。

1つは「業種の振り分け」です。

そしてもう1つが「配置技術者」についてです。

この記事では、業種の振り分けについて解説いたします。

 

業種の振り分けがなぜ重要なのか?

業種の振り分けが正しくできていない工事経歴書が、突如として猛威を振るうからです。

新たな申請や届出をしたがために、経管や専技の要件が突然クリアできなくなるのです。

下手をすると許可を失ってしまいます。

気を付けないと本当に怖いのです。

そんなことにならないためにも「業種の振り分け」を理解して、正しい工事経歴書を作りましょう。

それでは解説を始めます。

 

他にも建設業許可について解説しています。

ぜひ合わせてお読みください。

👉岡山県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

👉知事許可と大臣許可はどう違うのか|建設業許可

👉建設業法の処分・罰則を理解する完全ガイド

 

決算変更届(決算報告)の工事経歴書

決算変更届

決算変更届(決算報告あるいは事業年度終了報告)はとても大事な手続きです。

ですが、決算変更届で報告されることといえば、毎年の決算と工事の内容に過ぎません。

しかし、決算変更届を提出していないと困ったことになります。

・5年ごとの許可の更新が受けられません。

・業種追加や般特新規の申請ができません。

・もちろん経審が受けられないので、入札にも参加できません。

ですから、決算変更届はだいじな手続きなのです。

決算変更届は、こちらでくわしく解説しています。

👉決算変更届(決算報告)とは|建設業許可

 

決算変更届の工事経歴書

工事経歴書は、この決算変更届に含まれる書類です。

決算変更届の中でも核となる書類の1つです。

記載事項も多く、書き方にもいろいろなルールが設けられています。

この工事経歴書には、個人情報保護の考え方が取り入れられています。

この書類の記載事項のなかに「発注者」と「工事名」があります。

発注者が個人の場合に注意が必要です。

注文者名には「個人1」、工事名には「個人1邸新築工事」などと記入します。

個人名が特定されないように配慮されています。

工事経歴書の書き方が知りたい方はこちらをどうぞ。

👉工事経歴書の書き方(決算変更届)|建設業許可

工事経歴書を記載する上で、①業種の振り分け②配置技術者は特に重要です。

それでは、業種の振り分けについて確認しましょう。

 

「業種の振り分け」はとても重要

「業種の振り分け」がなぜ大事なのか

決算変更届は、提出された書類にもとづいて審査が行われます。

しかし新規申請のときのように、原本確認を求められることはあまりありません。

ですから、よほど明らかな間違いがなければ、工事経歴書はそのまま受け付けられてしまいます。

正しい内容であれば何も問題はありません。

しかし、業種の振り分けに誤りのある工事経歴書が受け付けられると、とても困ったことになります。

たとえば、専任技術者の退職による交代で、実務経験によって変更届を提出することになったときなどです。

提出先の役所では、審査のため過去の工事実績の整合性がチェックされることがあります。

このとき過去の業種の振り分けに問題があると、その業種の工事実績から除外されてしまいます。

ギリギリの実務経験年数で申請した場合、実績の除外により要件をクリアできなくなることがあります。

別の候補者を立てるなどしなければ、許可を失ってしまいます。

工事経歴書の書き方がまずかったために、許可を失う可能性があるということです。

ですから、毎年の決算変更届での工事経歴書はとても重要だといえます。

また、経審を受けている場合には、審査で明らかになることがあります。

ご注意ください。

では、どんな間違いが多いのかを確認しておきましょう。

 

「業種の振り分け」に多い間違い

国交省が「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」というものを公表しています。

こちらで確認できます。

国土交通省:「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」

まずは、この許可業種の分類にしたがって正確に区分することになります。

 

「業種の振り分け」での間違いは、ほぼ次の3つのパターンに集約されます。

・専門工事を一式工事として記載

・1件の工事を2以上の業種に分けて記載

・兼業事業(建設工事に該当しないもの)

では、それぞれを確認しましょう。

 

専門工事を一式工事として記載

実際は専門工事であるのに、工事経歴書に一式工事の工事実績として記載されていることが多いようです。

一式工事には、建築一式工事と土木一式工事があります。

これらの一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとに行う工事とされています。

ですから、原則として元請工事に限られます。(例外もあります。)

また、建築一式工事について、東京都では建築確認が必要な工事とされています。

よく問題になるのは、増改築、リフォーム、リノベーション工事などです。

建物の躯体にかかわる工事は一式工事に該当する場合もあります。

しかし、ほとんどの場合は、内装仕上工事や大工工事などの専門工事に該当します。

また、土木工事についても、単なる土工事やコンクリート工事はとび土工工事です。

土木工事に該当するのは、ダムやトンネル、橋梁工事などです。

ご注意ください。

業種についても解説しています。

👉建設業許可の29業種をわかりやすく解説

 

1件の工事を2以上の業種に分けて記載

複数業種の工事を受注することはよくあると思います。

たとえば、メインの塗装工事と一緒に屋上の防水工事を受注する場合などが該当します。

このとき、メインの塗装工事として、まとめて工事経歴書に記載するようにしましょう。

塗装工事と防水工事を分けて記載することはできません。

ご注意ください。

 

兼業事業(建設工事に該当しないもの)

建設工事を施工する際、さまざまな業務が関係してきます。

このなかに、建設工事に該当しないものも含まれています。

このような建設工事に該当しない兼業事業を、工事経歴書に記載しないように注意してください。

たとえば、造船会社の下請会社が、船舶の配管や塗装、内装仕上工事を行う場合です。

これらは船舶の製造業務です。

管工事や塗装工事、内装仕上工事として、工事経歴書に記載することはできません。

あるいは、庭木や街路樹の剪定や伐採です。

これらも建設工事に該当しないため、造園工事などとして記載はできません。

これらの業務についての売上高は、損益計算書の上では「兼業事業売上高」に計上されます。

以下に、兼業事業(建設工事に該当しないもの)の代表例を掲げておきます。

・船舶、飛行機の建造や内部の配管、塗装、内装仕上げ、ガラス工事など

・機械・設備関係の保守点検・管理

・樹木の冬囲い、せん定、伐採、庭木や街路樹の管理

・道路維持業務における草刈、除雪、路面清掃、溝清掃(水路のしゅんせつ)

・砂利採取、採石業務

・イベントでの仮設工事、家電販売に伴う附帯物の取付け

・産業廃棄物の運搬処分、浄化槽清掃

・測量、試掘

・不動産販売(土地・建売住宅の販売)

・道路の警備・パトロール

こちらでくわしく解説しています。

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

将来を見すえた業種の振り分け

工事経歴書を作成する際に、次のことを考えて記載しておくことをおすすめします。

後々、悩むことも無くなりますし、技術者の交代などもスムーズにいくはずです。

要はここまでで確認したように、業種の振り分けを正確に行うことです。

その際、将来追加したい業種があれば、特に”その他工事”の記載に気を配ります。

見積書、仕様書あるいは工事台帳などから、該当する工事を把握しましょう。

そして、”その他工事”への振り分けをしっかりと行うようにしてください。

工事経歴書にその他工事の実績がなければ、実務経験などが証明できません。

業種追加もできなくなるし、経管や専技の要件クリアにも影響が出てきます。

将来を見据えて、その他工事への振り分けをしっかり行うことです。

業種追加についてくわしく解説しています。

👉業種追加と許可の一本化|建設業許可

 

また、先々での経管や専技の交代や増員にも備えておきましょう。

将来的に維持したい許可業種については、業種の振り分けをしっかりやることです。

さらに、もっと前の段階から気を付けておくことでより改善することが可能です。

契約書や注文書、請書、請求書などに記載する工事名にも気を配っておくのです。

岡山県では、工事経歴書には、契約書などに記載された工事名をそのまま書くよう指導されます。

記載された工事名で、具体的に工事内容が分かるようにしておきます。

そうすることで、工事経歴書の記載をスムーズに行うことができます。

結果として、申請や経審での資料確認において、審査官に良い印象を持ってもらうことができるでしょう。

 

まとめ

決算変更届での工事経歴書についてですが、ポイントは2つです。

・業種の振り分けを正しく行うこと。

・配置技術者を適切に配置すること。

このうち、業種の振り分けについて確認いたしました。

 

業種の振り分けがなぜ重要なのかをご理解いただけたと思います。

正確に振り分けをしておかないと、本当に困ることが起きてしまいます。

それも今ではなく、将来のどこかの時点で突然猛威を振るうことがあります。

 

特に経管の経営経験や専技の実務経験につながる、業種の振り分けにはご注意ください。

また、業種の追加を検討されている許可業者の方は、その他工事への振り分けをしっかり行ってください。

手間のかかる作業ですがとても重要です。

常に、将来を見据えて、適切な工事経歴書の作成を心がけてください。

そして、毎年の決算変更届の提出を、提出期間内にしっかりと行ないましょう。

 

建設業許可についてくわしく解説しております。

ぜひ合わせてお読みください。

👉経営業務の管理責任者要件|建設業許可で最大のヤマ

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

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