建設業許可|業種の知識

鋼構造物工事業とは?必要な資格と許可要件|建設業許可

今回は、鋼構造物工事業について解説します。

この記事を読むことで、鋼構造物工事ってどんな工事?、鋼構造物工事業の許可を取るにはどんな資格や要件が必要?などの疑問を解消することができます。

また、資格や要件の証明に、どんな書類が必要かが分かります。

 

もし、間違った業種を選択してしまうと、手間と時間と費用が余分にかかることになります。

また、無許可営業で処分される可能性が高くなってしまいます。

ですから、業種の選択はとにかく慎重に行いましょう。

もし、不安があるようでしたら、信頼できる専門家に相談するのがよいでしょう。

 

鋼構造物工事業とは

建設業許可における「鋼構造物工事」は、形鋼、鋼板などの鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事をいいます。

主要な部分が鉄骨や鋼板などの鋼材で組み立てられた構造物を、加工から組立てまで一貫して行うものをいいます。

鋼構造物とは、鉄骨造(S造)の建物の建築、送電線に必要な鉄塔、鉄橋、鋼製の水門、ガスタンク、風力発電のプロペラ塔、看板、広告塔などをいいます。

鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)は、鋼構造物工事には該当しません。

 

例示

具体的にはこんな工事が該当します。

  • 鉄骨工事
  • 橋梁工事
  • 鉄塔工事
  • 石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事
  • 屋外広告工事
  • 閘門(こうもん:水位の異なる河川や運河などで船を上下させるための装置)・水門等の開扉設置工事

※屋外広告工事を行う場合、自治体によっては「屋外広告業の登録」が必要となることがあるので注意が必要です。

また、屋外広告物の設置そのものにも許可が必要となることがありますので、地域の自治体に確認しましょう。

違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を受けることがあります。

 

※軽微な工事以外の鋼構造物工事を請け負う場合、必ず鋼構造物工事業の許可が必要です。

軽微な工事はこちらで確認を

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

業種区分を間違えやすい工事

※「鉄骨(組立)工事」における業種区分の考え方

・「鋼構造物工事」・・・鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負う場合

・「とび・土工・コンクリート工事」・・・すでに工場などで加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負う場合

 

※「屋外広告工事」における業種区分の考え方

・「鋼構造物工事」・・・現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負う場合

・「とび・土工・コンクリート工事」・・・上記以外の工事がとび・土工・コンクリート工事における屋外広告物設置工事となる

 

※「屋外の避難階段設置工事」は消防施設工事?

いいえ、「消防施設工事」ではありません。

ビルなどの外壁に固定された避難階段を設置する工事は、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」又は「鋼構造物工事」に該当します。

 

鋼構造物工事業の許可を取るには

建設業の許可要件は、「経管(けいかん)」「誠実性」「欠格要件」「専任技術者」「財産的基礎」の5つです。

では、鋼構造物工事業の許可を取るために必要な5つの要件の攻略方法を確認しましょう。

 

経営業務の管理責任者(経管)

申請するのが法人であれば役員の1人が、個人であれば事業主本人か支配人が、次に該当することが要件です。

①鋼構造物工事業を営む会社の役員として5年以上の経営経験がある

②鋼構造物工事業を個人事業主(支配人)として5年以上経営した経験がある

 

③鋼構造物工事業以外の業種を営む会社の役員として6年以上の経営経験がある

④鋼構造物工事業以外の業種を個人事業主(支配人)として6年以上経営した経験がある

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可通知書のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

 

誠実性

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)が対象となります。

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが要件です。

くわしくはこちらをご覧ください

👉誠実性の要件について|建設業許可

 

欠格要件

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)、さらに5%以上の持分をもつ株主なども対象となります。

これらに該当すると許可されません。

・成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者

・不正に許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したことにより許可取消後5年を経過しない者

・禁錮以上の刑または建設業法等の法令違反で罰金刑以上に処せられて5年を経過しない者

・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

くわしくはこちらをご覧ください

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

専任技術者・財産的基礎

専任技術者と財産的基礎については、一般建設業と特定建設業のどちらを選ぶかによって要件が違ってきます。

一般建設業から確認しましょう。

なお、一般建設業と特定建設業の違いについてはこちらをご覧ください

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

 

一般建設業の要件:鋼構造物工事業

専任技術者(一般建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①から④のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(躯体)
  • 1級建築士
  • 技術士法(技術士試験):建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  • 技能検定:「鉄工(製缶作業)」技能士(2級は資格取得後3年以上の実務経験が必要)
  • 技能検定:「鉄工(構造物鉄工作業)」技能士(2級は資格取得後3年以上の実務経験が必要)
  • 技能検定(旧職種):「製かん」
  • 登録基幹技能者:「登録橋梁基幹技能者」

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②指定学科の卒業+鋼構造物工事業での実務経験

高校の指定学科を卒業したときは5年以上、大学・高専の指定学科を卒業したときは3年以上の実務経験が必要

※指定学科・・・土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

👉「卒業証明書」と実務経験の確認資料で証明します

 

③国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

 

④鋼構造物工事業での実務経験が10年以上

鋼構造物工事業で10年以上の実務経験が必要です。

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可申請書及び決算変更届のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉実務経験で専任技術者になる|建設業許可の要件

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(一般建設業)

次の①②のどちらかに該当することが要件です。

①自己資本(純資産合計)が500万円以上である

②500万円以上の資金調達能力がある

👉②は「500万円以上の金融機関の残高証明書」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

 

特定建設業の要件:鋼構造物工事業

専任技術者(特定建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①②のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 1級土木施工管理技士
  • 1級建築施工管理技士
  • 1級建築士
  • 技術士法(技術士試験):建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

※鋼構造物工事業は、指定工事業7業種の1つです。

特定建設業で専任技術者になれるのは、上記の国家資格者だけです。

指導監督的実務経験では、鋼構造物工事業の特定建設業の専任技術者とはなれません。

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(特定建設業)

次のすべてに該当することが要件です。

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金が2,000万円以上あること

④自己資本(純資産合計)が4,000万円以上あること

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可