建設業許可|取るための知識

誠実性の要件について|建設業許可

建設業許可の要件として、誠実性が求められます。

一見、かなり漠然とした感じを受ける要件です。

しかし、建設業にとっては重要な要件です。

つぎの3つのポイントを意識してお読みください。

・どんなことを実現するための要件なのか。

・対象者はだれか。

・具体的な誠実性の内容とは何か。

では解説に移ります。

 

建設業許可には5つの要件があります。

経管、専技、財産的基礎、欠格要件、そして今回の誠実性です。

他の4つの要件についてはこちらでくわしく解説しています。

合わせてお読みください。

経営業務の管理責任者要件|建設業許可で最大のヤマ

専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

誠実性が重要である理由

建設業は、注文生産であって契約から完成まで長期間を要します。

また業界の慣習として代金の前払いが行われています。

これらは、取引が事業者の信用を前提として行われることを意味します。

事業者の中に、不正を行う者や不誠実な者がいると、みな安心して取引できません。

ゆえにこのような者を建設業から排除する仕組みが必要です。

そのために誠実性の要件が設けられているのです。

 

誠実性の具体的内容

対象者

では誠実性は誰に対して求められるのでしょうか?

しっかり押さえておきましょう。

まずは、建設業の事業者そのものに求められます。

そして事業者の経営者たちにも求められます。

経営に携わる者には誠実性が要求されるということです。

 

法人の場合

法人そのものとその法人の役員です。

これに役員と同等以上の支配力を有する者が含まれます。

役員には非常勤役員も含まれます。

なお監査役は除かれます。

従業員も対象ではありません。

・法人そのもの

・取締役(株式会社・有限会社)

・業務執行役員(持分会社)

・相談役や顧問

・株主(5%以上の議決権を有する者)

・令3条の使用人(支配人や営業所長など)

 

個人の場合

個人の場合は次のとおりです。

・個人事業主本人

・令3条の使用人(支配人)

 

不正又は不誠実な行為

誠実性を満たさない行為とは、不正または不誠実な行為をいいます。

不正とは、違法行為のことです。

不誠実とは、契約違反のことです。

不正行為

工事の契約内容や工事そのものの内容に、法律に違反する行為があった時です。

たとえば、詐欺や脅迫、横領、文書偽造などです。

工事に関して犯罪行為を行うことをいいます。

 

不誠実な行為

こちらは違法行為ではなく、契約に違反する行為を行う場合です。

たとえば、工事の内容や工期について、契約違反を行うことです。

 

誠実性の具体的な内容

では実際に許可や更新がされない場合とはどんな場合でしょう。

2つあります。

(その1)

建設業の営業で不正又は不誠実な行為を行った場合

 

(その2)

ア 過去に建築士や宅建業者だった

イ 建築士や宅建業者として不正又は不誠実な行為を行って免許等の取消処分を受けた

ウ 取り消しの処分の日から5年を経過していない

※すべてを満たす場合

これらに該当すると許可を受けることができなくなります。

特に建設業での不誠実な行為(契約違反)には十分に注意してください。

 

まとめ

誠実性の要件について見てきました。

不正や不誠実な行為を行う不良業者を排除するための重要な要件でした。

建設業者として、割と安心して取引ができるのはこの要件のおかげかもしれません。

この要件と欠格要件は、その意味で大きな役割を果たしているといえます。

欠格要件についてはこちらをご覧ください。

欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

新規の許可申請でも更新申請においてもこの要件が審査されます。

申請時の役員等にこれに該当する人がいれば許可されません。

欠格要件とともに誠実性のチェックもきわめて重要です。

十分ご注意ください。

 

他の3つの許可要件についてはこちらで解説しています。

経営業務の管理責任者要件|建設業許可で最大のヤマ

専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

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