建設業許可|取るための知識

専任技術者の要件|建設業許可

ひょっとするとあなたは今、「建設業許可が取りたいけど、専技ぎぎぎぎ…」と思っているかもしれません。

専任技術者、略して「専技(せんぎ)」は、

建設業許可において“経管”の次に重要であり、場合によっては申請希望者の一定数の方が頭を抱える問題かと思います。

でも、攻め方を変えると、要件や証明書類が楽になったり、すこぶる簡単に要件をクリアすることができることがあります。

 

この記事では、専任技術者が必要とされる理由から、その要件、具体的な注意点などをわかりやすく、できるかぎり丁寧に説明しました。

専任技術者の要件を徹底解説します。

建設業許可をなんとか取得したいと考えているあなたには、ぜひ最後まで一読していただきたいと思います。

今回も、損はさせません。

 

他の許可要件も解説しています。

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

👉誠実性の要件について|建設業許可

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

専任技術者とは

どうして専任技術者が必要?

建設業許可は、高額の工事を受注することについて行政庁からのお墨付きをもらったようなものですよね。

そのため一定の技術力が求められるのですが、これを支えるのが「専任技術者」です。

専任技術者は一言でいえば、建設業における”技術のプロ”です。

 

建設工事に関して

①適正な請負契約の締結と

②適正な契約の実施=工事の施工、

を行うためには、工事についての専門知識が必要となります。

 

契約に関する見積り、入札、締結等を行うため、工事についての専門知識を駆使する場所は、各営業所です。

このため、各営業所には許可業種ごとに専門知識(一定の資格や実務経験)を身につけた“専任”の「専任技術者」を置くことになっているというわけです。

※許可業種ごとに専任技術者が必要ですが、同一営業所内であれば一人が複数の業種をかけ持ちすることができます。

 

専任とは

では、専任とはどんな状態でしょうか。

専任とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することをいいます。

 

つまり、専任技術者は、雇用契約など継続した関係があって、休日などを除いて、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し、適正な請負契約の締結及びその実施を行うことが必要です。

※専任技術者は、同一営業所内であれば、一人で経営業務の管理責任者を兼務できます。

 

【専任とは認められないケース】

・住所と営業所が相当離れていて、常識的に通勤が不可能

 

・他の営業所や他の建設業者において選任が必要な職務を行っている

 

・建築士や宅建取引士として他の営業所で登録されているとき

(同一営業所内の場合はかけ持ちが認められます)

 

・ほかで個人営業をしている、他の法人の常勤役員である

 

・給料が最低賃金を下回っている・・・など

このような方は専任技術者になれませんのでご注意ください。

 

専任技術者は許可の要件です

「専任技術者は許可の要件です」

と言うと、「そんなことはわかってる!」と怒られそうですが、ここで大事な話をしておきます。

専任技術者は許可要件なので、もちろん許可を取るときに専任技術者の要件をクリアする必要があります。

でも、要件のクリアは許可を取るときだけではありません。

許可を取った後も専任技術者の要件をクリアし続けなければなりません

 

1日でも専任技術者が不在になると、許可取消の対象となってしまいます。

専任技術者が死亡や退職したときはもちろんですが、長期入院で不在となる場合なども許可取消となるので注意が必要です。

 

専任技術者の要件

専任技術者の要件は、一般建設業か特定建設業か、またそれぞれの業種ごとに、必要となる資格要件の内容が異なっています。

経管は会社の役員でないとなれませんが、専任技術者の場合、役員だけというシバリはなく、従業員でも出向社員であってもなることができます。

 

一般建設業の場合

一般建設業の場合の専任技術者の資格要件は、次の5つに分かれます。

ア 一定の国家資格等の保有者

 

イ 高校、専門学校、中等教育学校の指定学科卒業+実務経験5年以上

 

ウ 大学、短期大学、高等専門学校などの指定学科卒業+実務経験3年以上

 

エ 10年以上の実務経験

 

オ 国土交通大臣による認定

 

とにかく、上の5つのどれかに該当すれば、一般建設業の専任技術者となれるのです。

 

ア 一定の国家資格等の保有者

専任技術者をクリアするには、国家資格等を持っている人が最強ですね。

できれば国家資格等の取得を目指してみてください。

 

なお、資格によっては一定の実務経験が必要になるものがあります。

例】第2種電気工事士の場合、資格取得後3年間の実務経験が必要です。

 

資格の一覧を貼っておきます(岡山県:「建設業許可の手引き」より引用)

※一般建設業で専任技術者となれるのは、表中の“〇”印のものです。

 

イ 高校などの指定学科卒業+実務経験5年以上

高校、専門学校、中等教育学校の指定学科を卒業した上で、5年以上の実務経験を持つ人は専任技術者になれます。

・高等学校(全日制、定時制、通信制、専攻科、別科)

 

・専門学校(専修学校専門課程)

 

・中等教育学校(平成10年学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校)

指定学科の一覧です。

許可を受けようとする建設業 学科
土木工事業

舗装工事業

土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業

大工工事業

ガラス工事業

内装仕上工事業

建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業

とび・土工工事業

石工事業

屋根工事業

タイル・れんが・ブロック工事業

塗装工事業

土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業

電気通信工事業

電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業

水道施設工事業

清掃施設工事業

土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業

鉄筋工事業

土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業 建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業

消防施設工事業

建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学又は機械工学に関する学科
解体工事業 土木工学又は建築学に関する学科

※必ず、「履修科目証明書」などを学校から取得して、行政庁や専門家である行政書士に指定学科に該当するかを確認するようにしましょう。

 

ウ 大学などの指定学科卒業+実務経験3年以上

大学、短期大学、高等専門学校などの指定学科を卒業後、3年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。

こちらは、卒業後の実務経験が3年以上に短縮されます。

・大学、短期大学(学部、専攻科、別科)

 

・高等専修学校(学科、専攻科)

 

・専門学校(高度専門士課程、専門士課程)

 

エ 10年以上の実務経験

実務経験のみで専任技術者となるためには、1業種ごとに10年以上の実務経験が必要です。

ここでの注意点は、1業種ごとに実務経験が10年以上の場合のみ専任技術者として認められるということです。

たとえば、同じ10年間の期間に大工工事と内装仕上工事の両方の実務経験があるとします。

この場合、両方は認められず、どちらか1つを選ぶことになります。

両方の業種で許可が必要なときは、それぞれで10年以上の実務経験、すなわち通算20年以上の経験が必要なのです。

※平成28年5月以前に「とび・土工工事業」許可で請け負った解体工事だけは、「とび・土工工事業」と「解体工事業」の両方の実務経験としてダブルでカウントできます。

 

※「電気工事業」と「消防施設工事業」について電気工事士や消防設備士の資格が必要な工事は、資格保有者による工事でないと実務経験としてカウントされないので要注意です。

 

※平成12年以降の500万円未満の解体工事は、都道府県知事の解体工事業登録業者として請け負った工事のみ実務経験にカウントされます。

 

10年以上の実務経験って、言うのは簡単ですけどかなりハードルの高い要件です。

しかも、許可申請時にこれを証明する書類をキホン10年分集めなくちゃなりません。

難易度がイッキに上がってしまいます。

実務経験をこちらでくわしく解説してます。

👉実務経験で専任技術者になる|建設業許可の要件

 

オ 国土交通大臣による認定

こちらは、海外での工事の実務経験を持っている場合、国土交通大臣の個別審査を受けて専任技術者の認定が受けられるものです。

かなりレアなケースですので、こちらを参照してください。

👉国土交通大臣:建設業に関する外国での経験等を有する者の認定について

 

特定建設業の場合

特定建設業で専任技術者になるための要件には、次の3つのものがあります。

ア 一定の国家資格等の保有者

 

イ 2年以上の指導監督的実務経験

 

ウ 国土交通大臣による認定

 

ア 一定の国家資格等の保有者

もう一度、資格一覧表を見てみましょう。

 

表中の●と◎印の資格が、特定建設業の専任技術者に必要なものとなります。

1級の施工管理技士や建築士、もしくは技術士のみが、特定建設業で専任技術者になれることがわかりますね。

※●は指定建設業の7業種(土木工事・建築工事・電気工事・管工事・鋼構造物工事・舗装工事・造園工事)に必要な資格です。

指定建設業で特定建設業の専任技術者になるには必ず国家資格等が必要で、2年以上の実務経験では認められませんのでこれも要注意です。

 

イ 2年以上の指導監督的実務経験

指定建設業以外の業種では、次の2つをいずれも満たす場合に特定建設業の専任技術者になれます。

①一般建設業の専任技術者の要件を満たしている人

 

②元請工事で請負代金が4,500万円以上であるものについて、2年以上の指導監督的な実務経験がある人

 

あくまでも「元請」として税込4,500万円以上の工事のみが対象です。(下請工事は対象外)

この4,500万円という数字ですが、S59年9月以前は1,500万円以上の工事、また、S59年10月からH6年12月27日までは3,000万円以上の工事も対象とされます。

 

指導監督的な実務経験とは、設計や施工の全般にわたって現場主任や現場監督のような立場で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

なので、発注者サイドでの現場監督員などの経験は該当しないことになります。

 

ウ 国土交通大臣による認定

特定建設業の場合、2パターンあります。

・海外での工事の実務経験を大臣の個別審査によって認定を受けるもの

👉国土交通大臣:建設業に関する外国での経験等を有する者の認定について

 

・指定建設業に関して、過去に特別認定講習を受け、効果評定に合格した場合、もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した場合

※特別認定講習と考査は、過去の経過措置であり、現在これを受けることはできません。

 

29業種の専任技術者になるための資格要件

専任技術者の資格要件は、29業種それぞれでちがいます。

下記の許可業種名からリンク先のページにジャンプすると、業種ごとの資格要件が確認できますので、ぜひご覧ください。

(画面が開いたら下向きにスクロールしていくと、一般、特定の「専任技術者」に必要な資格が表示されます)

土木工事業 建築工事業
大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業
石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業
鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業
板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業
防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業
さく井工事業 建具工事業 水道施設工事業
消防施設工事業 清掃施設工事業 解体工事業

 

専任技術者の候補が見つからないときは

2つの方法が考えられます。

 

外部から専任技術者を迎え入れる

ここまで読んでみて、「仲間のだれも候補者が見つからんのじゃ・・・」というあなた。

あきらめるのはまだ早いです。

 

外部から専任技術者を迎えるという方法があります。

周りにこんな方がいないでしょうか?

・叔父さんなど身内に、以前個人で建設業を営業していた、または建設会社の役員をしていた人がいる

 

・取引先の建設会社で世代交代があったが、会長が暇そうにしている

 

・昔世話になった親方が、孫の世話ばかりしている

 

・取引先の建設会社を引退した元役員さんに、今でも年賀状を送り続けている・・・

※専任技術者を外部から迎えた場合、社会保険には必ず加入するようにしましょう。

 

実務経験が10年以上となるまで”待つ“

「周りを探してみたけど適任者がおらんのじゃ」という場合ですが、時が来るのを”待つ”というのも1つの考え方です。

ただ時間が過ぎるのを待つのではなく、「国家資格を受験する(勉強する)」「開業のための準備をする」というのはどうでしょうか?

けっこう前向きな“待つ”ですよね。雌伏ってやつですね。

※どうしても専任技術者が見つからないと言っても、「名義借り」にはゼッタイに手を出さないでくださいね。

最悪の場合、許可取消となり、会社とその当時のすべての役員がその後5年間許可を釣ることができなくなります。

ゼッタイにダメです。

 

まとめ

最後まで読んでいただき感謝します。

 

専任技術者には、経管とは違い、いろんななり方があるのをお分かりいただけたと思います。

建設業許可を取るときにどれが取りやすいかの順番は、

「国家資格等」 ← 「指定学科+実務経験」 ← 「実務経験のみ」

となりますね。

何が違うのかというと、それぞれを証明するための書類がありますが、これを集めることの難易度の差です。

とにかく実務経験を証明する書類をいかに集めるかが勝負の分かれ目です。

ぜひこちらも合わせて読んでください。

👉専任技術者に必要な確認資料|建設業許可の要件

 

見ていただいたとおり許可の業種によって、取るべき資格が変わってきます。

判断に迷う場面があるかとも思います。

判断を間違ってしまうと、最悪、無許可営業で処分を受けることにもなりかねません。

不安があるようでしたら自分だけで判断せず、行政庁や専門家である行政書士にご相談ください。

あなたが無事に建設業許可を手にされることを願っています。

 

他の建設業許可の知識はこちらから

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

👉知事許可と大臣許可はどう違うのか|建設業許可

👉営業所調査と準備すべき確認資料|建設業許可