建設業法の知識

専門技術者と専任技術者の違いとは|建設業法

「専門技術者」という存在をご存じでしょうか。

営業所の「専任技術者」であれば、皆さんよく知っていると思います。

この2つは、1字違いでまぎらわしいのですが、その役割はちがいます。

 

でもこの2つには、共通する部分もあります。

どちらも建設業法で配置することが決められています。

 

今回は、「専門技術者」について、事例もまじえてわかりやすく丁寧に解説します。

専門技術者は、一式工事を行う許可業者と付帯工事を行う許可業者の方々に関係してきます。

違反すれば監督処分や罰則の対象にもなります。

確実に理解しておきましょう。

 

建設業許可について、ほかにも解説しています。

👉岡山県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

👉許可の有効期限と更新申請について|建設業許可

👉決算変更届(決算報告)とは|建設業許可

 

配置しなければならない技術者とは

建設業法によって配置が義務付けられた技術者にはどんなものがあるのか確認しましょう。

2つに分けられます。

①営業所に配置する技術者・・・専任技術者

②工事現場に配置する技術者・・・主任技術者・監理技術者・専門技術者

では、それぞれの技術者について確認します。

 

営業所の専任技術者

専任技術者は、営業所に配置される技術者で、許可の要件となっています。

専任という言葉どおり、営業所に常時勤務していることが必要です。

例外を除いて、基本的に現場には出られません。

技術上の統括責任者として、請負契約の適正な締結や、その履行の確保を役割としています。

一般建設業と特定建設業とで、資格要件が違ってきます。

専任技術者はこちらでくわしく解説しています。

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

主任技術者

主任技術者は、許可業者の工事現場にかならず配置しなければならない技術者です。

現場での工事の適正な実施のため、工程管理や品質管理などの技術上の管理と、作業員の指導監督を行います。

税込3,500万円(建築一式は7,000万円)以上の公共性のある重要な工事では、専任の主任技術者でなければなりません。

主任技術者の資格要件は、一般建設業に必要な専任技術者の要件と同じです。

 

監理技術者

監理技術者は、次の2つに該当する場合に配置しなければなりません。

①特定建設業の許可業者が元請として工事を受注

②税込4,000万円(建築一式は6,000万円)以上の工事を下請けさせる場合

技術上の管理と作業員の指導監督にくわえて、工事全体を統括した施工管理も行います。

主任技術者と同様、3,500万円(建築一式は7,000万円)以上の公共性のある重要な工事では、専任が求められます。

監理技術者の資格要件は、特定建設業に必要な専任技術者の要件と同じです。

主任技術者と監理技術者をくわしく知りたい方はこちらをご覧ください。

👉主任技術者と監理技術者の違い|建設業法

 

では、専門技術者はどのようなときに配置が必要なのでしょうか。

 

専門技術者の配置が必要なとき

専門技術者は、つぎの2つのパターンでのみ配置が必要とされます。

①元請として受注した一式工事の各専門工事を施工する場合

②付帯工事を自社で施工する場合

※①②とも軽微な工事を除きます

軽微な工事・・・税込500万円(建築一式は1,500万円)未満の工事

くわしくはこちらをご覧ください。

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

では、それぞれ確認します。

 

一式工事における専門技術者の配置

元請として土木一式工事や建築一式工事を施工する場合には、主任(監理)技術者を配置する必要があります。

この主任(監理)技術者は、あくまでも元請の一式工事についての技術者です。

ですから、これとは別に、それぞれの専門工事については、専門工事ごとに主任技術者の配置が必要となります。

したがって、元請が自社で施工する場合には、一式工事の技術者とは別に、専門工事の資格を持つ主任技術者の配置が必要なのです。

このため、一式工事を受注した元請が、専門工事の施工も行う場合、次の①~③のどれかを選ぶことになります。

①一式工事の主任技術者や監理技術者が、その専門工事の資格要件を満たす場合、その者が専門技術者を兼務する。

 

②一式工事の主任技術者や監理技術者とは別に、同じ企業の中の専門工事の資格要件を満たす者を専門技術者として配置する。

 

③その専門工事の許可を持つ専門工事業者に下請けさせる。

※原則として、下請工事で一式工事を受注することはあり得ません。(一括下請負に該当するため違法です。)

 

事例研究(その1)

◆『建築一式の工事を受注した元請が、「内装工事」を自社で施工する場合』を考えます。◆

【パターン1】

「1級建築施工管理技士」の資格者であるAさんが監理技術者のとき

一式工事(建築一式)・・・監理技術者:Aさん

専門工事(内装工事)・・・専門技術者:Aさん

※ Aさんが「1級建築施工管理技士」の資格者なので、監理技術者と専門技術者の兼務ができます。

 

【パターン2】

「2級建築施工管理技士(建築)」の資格者であるBさんが主任技術者のとき

一式工事(建築一式)・・・主任技術者:Bさん

専門工事(内装工事)・・・専門技術者:Cさん(「2級建築施工管理技士(仕上げ)」の資格者)

※「2級建築施工管理技士(建築)」では、内装工事の主任技術者になれません。

内装工事の主任技術者の資格者であるCさんを専門技術者として配置します。

 

【パターン3】

自社で施工しない場合は、その専門工事の許可を持つ建設業者に工事を施工させなければなりません。

 

 

附帯工事における専門技術者の配置

付帯工事とは

建設業者は、許可を受けた業種以外の工事であっても、許可を受けた工事に付帯する工事は請け負うことができます。

これを、付帯工事といいます。

たとえば、こんな工事です。

・エアコン設置工事(管工事)の施工にともなって必要となった熱絶縁工事

 

・屋根工事の施工にともなって必要となった塗装工事

 

・屋内電気工事の施工にともなって必要となった内装仕上工事

 

附帯工事については、こちらをご覧ください。

👉附帯工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

附帯工事における専門技術者の配置

許可業者は、附帯工事を請負い施工することができます。

その場合、附帯工事にも専門技術者を配置しなければなりません。

自社で施工しない場合は、その専門工事の許可を持つ建設業者に下請けする必要があります。

 

事例研究(その2)

◆『ビル外壁塗装工事を受注し、足場の設置工事も自社で施工する場合◆

【パターン1】

「1級建築施工管理技士」の資格者であるAさんが監理技術者のとき

主たる工事(塗装工事)・・・監理技術者:Aさん

附帯工事(とび・土工・コンクリート工事)・・・専門技術者:Aさん

※ Aさんが「1級建築施工管理技士」の資格者なので、主任技術者と専門技術者の兼務が可能です。

 

【パターン2】

「2級建築施工管理技士(仕上げ)」の資格者であるDさんが主任技術者のとき

主たる工事(塗装工事)・・・主任技術者:Dさん

附帯工事(とび・土工・コンクリート工事)・・・専門技術者:Eさん(「2級土木施工管理技士(土木)」の資格者)

※「2級建築施工管理技士(仕上げ)」では、とび・土工・コンクリート工事の主任技術者になれません。

とび・土工・コンクリート工事の主任技術者の資格者であるEさんを専門技術者として配置します。

 

【パターン3】

自社で施工しない場合は、その専門工事の許可を持つ建設業者に工事を施工させなければなりません。

 

 

まとめ

専門技術者は、工事現場に配置される技術者です。

①一式工事の中の専門工事を自社施工する場合

②付帯工事を自社施工する場合

この2つの場合にのみ配置が必要とされます。

また、専門技術者の資格要件は、主任技術者の場合と同じです。

同じ工事現場に配置される「主任技術者」や「監理技術者」との違いを押さえてください。

 

また、営業所に配置される「専任技術者」は、営業所に常勤して職務をこなします。

特別な場合を除き、専門技術者などの現場に配置される技術者との兼務はできません。

 

技術者の配置を間違うと建設業法違反となり、監督処分や罰則を受けることになります。

十分ご注意ください。

 

建設業許可についてもいろいろ解説しています。

ぜひ、あわせてお読みください。

👉兵庫県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

👉建設業法の処分・罰則を理解する完全ガイド

👉実務経験で専任技術者になる|建設業許可の要件