建設業法の知識

主任(監理)技術者と専任技術者の兼務(一人親方)|建設業法

今回は、主任技術者・監理技術者・専任技術者の違いについて、わかりやすく解説していきます。

まぎらわしいので混乱しそうですが、次のポイントを意識すれば理解しやすいと思います。

それは、どこにいるべき技術者なのか、ということです。

配置される「場所」で覚えてしまいましょう。

 

いずれの技術者も建設業法で配置することが決められています。

ですから、ルール通りに配置しないと、監督処分や罰則の対象となることがあります。

ルールをしっかり把握して、違反とならないように注意してください。

 

また、一人親方やひとり法人の場合、主任(監理)技術者と専任技術者の兼任(兼務)が問題となります。

これらについても対処の方法や対策を検討してみましょう。

 

建設業許可について、さまざまな解説をしています。

ぜひご覧ください。

👉岡山県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

👉建設業法の処分・罰則を理解する完全ガイド

👉決算変更届(決算報告)とは|建設業許可

👉許可の有効期限と更新申請について|建設業許可

 

主任(監理)技術者と専任技術者とのちがい

主任(監理)技術者と専任技術者のちがいは、配置される場所のちがいです。

・「工事現場」に配置される技術者

・・・主任技術者・監理技術者

・「営業所」に配置される技術者

・・・専任技術者

 

では、それぞれ確認していきましょう。

 

工事現場に配置する技術者とは

建設工事の適正な施工を行うために、工事現場に配置されます。

一定の資格や経験をもつ技術者を配置して、施工状況の管理や作業員の指導監督をすることが必要です。

主任技術者または監理技術者を配置します。

 

主任技術者

許可業者は、請負金額の大小、元請・下請けにかかわらず、必ず工事現場に施工上の管理を行う主任技術者を置かなければなりません。

※許可の有無にかかわらず、また税込500万円未満の軽微な工事であっても配置が必要です。

主任技術者の資格要件は、一般建設業の専任技術者と同じです。

 

監理技術者

元請として税込4,000万円(建築一式は6,000万円)以上の下請契約をして施工する場合は、監理技術者を置かなければなりません。

 

監理技術者の資格要件は、特定建設業の専任技術者と同じです。

 

求められる雇用関係

主任(監理)技術者は、企業との「直接的かつ恒常的な雇用関係」が必要とされます。

次のような技術者は認められません。

・在籍出向者や派遣社員

・名義借りした技術者

・1つの工事期間だけの短期雇用

※特に「名義借り」はやめておきましょう。相手先にも迷惑がかかることになります。

 

現場ごとに専任が必要な工事とは

公共性のある重要な建設工事で、工事1件の金額が3,500万円(建築一式は7,000万円)以上のものには、工事現場ごとに専任の技術者が必要です。

 

要するに、該当する工事の場合には、主任(監理)技術者は他の工事をかけ持ちすることができません。

また、この主任技術者の専任は、下請工事にも必要となります。

主任技術者と監理技術者をこちらでくわしく解説しています。

👉主任技術者と監理技術者の違い|建設業法

 

営業所に配置される技術者とは

専任技術者

専任技術者は、建設業許可の5つの要件のうちのヒトに関する要件です。

建設業者は、営業所ごとに許可を受けようとする業種に関して、専任技術者を設置することが必要です。

※専任技術者に1日でも空白ができると、許可取消の対象となるので注意が必要です。

専任技術者は、請負契約の締結にあたって技術的なサポート(工法の検討、発注者への技術的な説明、見積等)が主な仕事です。

ですから、営業所に常勤していることが必要です。

工事現場に出ることができません。

そのため専任技術者は、主任技術者や監理技術者を兼任(兼務)することができないのです。

専任技術者の資格要件は、一般建設業の許可と特定建設業の許可で違ってきます。

くわしくはこちらで確認ください。

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

専任技術者が主任(監理)技術者になれる場合

専任技術者は、所属する営業所に常勤していることが原則となります。

ただし、次のような特例が認められます。

①所属する営業所で契約された建設工事で、

②それぞれの職務に支障がない程度に工事現場と営業所が近接し、

③営業所と常時連絡をとりうる体制にあって、

④建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

①~④をすべて満たすとき専任技術者は、専任を必要としない主任(監理)技術者になることができます。

あくまでも、工事現場に専任の必要がない工事に限られます。

※専任の必要がない工事:税込3,500万円(建築一式は7,000万円)未満の工事

 

一人親方やひとり法人の技術者の配置

一人親方やひとり法人の場合には、当然ですが、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼任することになります。

しかし、専任技術者と工事現場の主任技術者は兼任できませんよね。

ですから理屈から言えば、1人親方は工事を受注して施工するたびに、建設業法違反ということになります。

この場合に先ほどの「例外」規定を使うことによって、一定の場合には適法となる運用がされています。

このため1人親方であっても、許可業者として工事を受注し施工することが可能となっています。

 

では「・・・工事現場と営業所が近接し」「営業所と常時連絡を取りうる・・・」とはどのくらいの距離、時間のことをいうのでしょうか

 

正直なところ、明確な基準はないというのが答えです。

しかし、役所の中には、ある程度の基準らしきものを示しているところもあります。

岡山県の場合、例外ですから限定的に解釈してください、との前置きがありますが一定の基準を示してくれています。

「少なくとも、隣接県を超えて配置された場合は、実際の営業所からの所要時間にかかわらず、遠方と判断する。」というものです。

ほかの役所では、10㎞圏内は認めるであるとか、1時間以内で移動できること、などの基準を聞くこともあります。

役所ごとに取扱いが違いますので、確認するようにしましょう。

 

行政側としても、建設業者の技術者不足を理解し、弾力的に対応することになっているようです。

ただし、岡山県の一人親方が、東京や福岡の工事を受注して現場で施工するとなると無理があるでしょう。

限定的解釈で判断するようにしましょう。

また、一人親方以外にも、技術者が少ない業者の方も技術者の配置にはご注意ください。

 

技術者を増やすための対策

工事現場に配置する技術者の配置義務違反の多くは、技術者が不足していることに原因があります。

大方の建設業者にとって悩みのタネだと思います。

劇的に改善する方法はありませんが、早くから準備しておくことで対策することができると考えます。

対策としては、つぎのようなものとなるでしょう。

・自社の従業員に資格の取得を奨励する

・自社で10年以上の実務経験を積ませる

・指定学科卒業者を採用する

・他社から主任(監理)技術者をヘッドハントする

やはり1番は、生え抜きの従業員に頑張ってもらうことでしょう。

大手では、国家資格の取得をバックアップする(受講料の負担など)ことが行われています。

また、人員を増やすことをお考えであれば、指定学科卒業者を採用することが考えられます。

必要な実務経験の年数がかなり少なくて済みます。

10年の実務経験についても、時間はかかりますが有効な方法でしょう。

ヘッドハントは他社も狙ってますし、費用もそれなりにかかると考えられます。

また、社内の人間関係のバランスが崩れやすいので注意が必要です。

 

主任(監理)技術者を増やすための対策は、同時に専任技術者の候補者を増やすための対策でもあります。

許可業者には必須の対策です。できるだけ早めの着手を検討ください。

 

まとめ

主任(監理)技術者と専任技術者のちがいを確認しました。

 

建設業者はどこも技術者が足りなくて困っている現状があります。

工事現場への技術者の配置や専任技術者の設置については悩みが尽きません。

そこで行政側も技術者の配置については、ある程度弾力的な運用を実施しています。

うまく活用して、配置義務の違反で処分されることがないようにだけしておきましょう。

 

ただそれでは抜本的な解決にはならないですよね。

やはり、技術者をいかに少しでも増やすことができるか、ということが課題になると考えます。

ぜひ、早い段階での準備を検討ください。

 

建設業許可についてくわしい解説をしています。

あわせてお読みください。

👉現場代理人と主任(監理)技術者との違い|建設業法

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可