建設業許可|業種の知識

とび・土工工事業とは?必要な資格と許可要件|建設業許可

今回は、とび・土工工事業(とび・土工・コンクリート工事)について解説します。

この記事を読むことで、とび・土工・コンクリート工事ってどんな工事?、とび・土工工事業の許可を取るにはどんな資格や要件が必要?などの疑問を解消することができます。

また、資格や要件の証明に、どんな書類が必要かが分かります。

 

もし、間違った業種を選択してしまうと、手間と時間と費用が余分にかかることになります。

また、無許可営業で処分される可能性が高くなってしまいます。

ですから、業種の選択はとにかく慎重に行いましょう。

もし、不安があるようでしたら、信頼できる専門家に相談するのがよいでしょう。

 

とび・土工工事業(とび・土工・コンクリート工事)とは

建設業許可における「とび・土工・コンクリート工事」は、次の5つに分類して示されています。

 

①足場の組立てや鉄骨組立て等を行う工事

  • とび工事
  • ひき工事
  • 足場等仮設工事
  • 重量物のクレーン楊重運搬配置工事
  • 鉄骨組立て工事
  • コンクリートブロック据付工事

※【「コンクリートブロック据付け工事」における許可業種の考え方】

「とび・土工工事」・・・根固めブロック・消波ブロックなど規模の大きな土木工事や、プレキャストコンクリートの柱、梁などの設置工事

「石工事」・・・建築物の内外装として擬石をはり付ける工事、法面(人工的な斜面)処理でコンクリートブロックを積んだりはり付ける工事

「タイル・れんが・ブロック工事」・・・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事

 

※【「鉄骨組立工事」における許可業種の考え方】

「とび・土工工事」・・・すでに加工された鉄骨を現場で組み立てることだけを請け負うもの

「鋼構造物工事」・・・鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うもの

 

②くい打ち、くい抜き、場所打ぐいを行う工事

  • くい工事
  • くい打ち工事
  • くい抜き工事
  • 場所打ぐい工事

 

③土砂等の掘削、盛上げ、締固めなどを行う工事

  • 土工事
  • 掘削工事
  • 根切り工事
  • 発破工事
  • 盛土工事

 

④コンクリートによって工作物を築造する工事

  • コンクリート工事
  • コンクリート打設工事
  • コンクリート圧送工事
  • プレストレストコンクリート工事

※「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するものは「土木一式工事」に該当します。

 

⑤その他の基礎的・準備的工事

  • 地すべり防止工事
  • 地盤改良工事(薬液注入工事、ウエルポイント工事など)
  • ボーリンググラウト工事
  • 土留め工事
  • 仮締切り工事
  • 吹付け工事
  • 法面保護工事(法枠の設置等により法面(人工的な斜面)の崩壊を防止する工事)
  • 道路付属物設置工事(道路標識・ガードレールの設置を含む)
  • 屋外広告物設置工事
  • 捨石工事
  • 外構工事
  • はつり工事
  • アンカー工事

※【「吹付け工事」における業種の考え方】

「とび・土工工事」・・・法面処理等のためにモルタルや種子を吹き付ける工事

「左官工事」・・・建築物に対するモルタル等の吹付け工事

 

※【「屋外広告工事」における業種の考え方】

「鋼構造物工事」・・・現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負う工事

「とび・土工工事」・・・上記以外の屋外広告物設置工事

 

※【「防水工事」における業種の考え方】

「とび・土工工事」・・・トンネル防水等の土木系の防水工事

「防水工事」・・・建築系の防水工事

 

※軽微な工事以外のとび・土工・コンクリート工事を請け負う場合、必ずとび・土工工事業の許可が必要です。

軽微な工事はこちらで解説しています。

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可

 

とび・土工工事業の許可を取るには

建設業の許可要件は、「経管(けいかん)」「誠実性」「欠格要件」「専任技術者」「財産的基礎」の5つです。

では、とび・土工工事業の許可を取るために必要な5つの要件の攻略方法を確認しましょう。

 

経営業務の管理責任者(経管)

申請するのが法人であれば役員の1人が、個人であれば事業主本人か支配人が、次に該当することが要件です。

①とび・土工工事業を営む会社の役員として5年以上の経営経験がある

②とび・土工工事業を個人事業主(支配人)として5年以上経営した経験がある

③とび・土工工事業以外の業種を営む会社の役員として6年以上の経営経験がある

④とび・土工工事業以外の業種を個人事業主(支配人)として6年以上経営した経験がある

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可通知書のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「登記事項証明書(法人)」または「確定申告書のコピー(個人)」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉経営業務の管理責任者の要件|建設業許可で最大のヤマ

 

誠実性

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)が対象となります。

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが要件です。

くわしくはこちらをご覧ください

👉誠実性の要件について|建設業許可

 

欠格要件

法人の役員、個人事業主、支配人や令3条の使用人(支店長や営業所長)、さらに5%以上の持分をもつ株主なども対象となります。

これらに該当すると許可されません。

・成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ない者

・不正に許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したことにより許可取消後5年を経過しない者

・禁錮以上の刑または建設業法等の法令違反で罰金刑以上に処せられて5年を経過しない者

・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 

くわしくはこちらをご覧ください

👉欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

専任技術者・財産的基礎

専任技術者と財産的基礎については、一般建設業と特定建設業のどちらを選ぶかによって要件が違ってきます。

一般建設業から確認しましょう。

なお、一般建設業と特定建設業の違いについてはこちらをご覧ください

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

 

一般建設業の要件:とび・土工工事業

専任技術者(一般建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①から④のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 1級建設機械施工技士
  • 2級建設機械施工技士(第1種~第6種)
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(土木または薬液注入)
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(躯体)
  • 技術士法(技術士試験):建設・総合技術監理(建設)
  • 技術士法(技術士試験):建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  • 技術士法(技術士試験):農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
  • 技術士法(技術士試験):水産土木「水産土木」・総合技術監理(水産土木「水産土木」)
  • 技術士法(技術士試験):森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)
  • 技能検定:「型枠施工」技能士(2級は合格後3年以上の実務経験)
  • 技能検定:「とび」技能士(2級は合格後3年以上の実務経験)
  • 技能検定:「コンクリート圧送施工」技能士(2級は合格後3年以上の実務経験)
  • 技能検定:「ウェルポイント施工」技能士(2級は合格後3年以上の実務経験)
  • 技能検定(旧職種):「とび工」技能士
  • 基礎ぐい試験(基礎施工士)
  • 地すべり防止工事士(合格後1年以上の実務経験)
  • 登録基幹技能者:「登録橋梁基幹技能者」「登録コンクリート圧送基幹技能者」「登録トンネル基幹技能者」「登録機械土木基幹技能者」「登録PC基幹技能者」「登録鳶・土工基幹技能者」「登録切断穿孔基幹技能者」「登録エクステリア基幹技能者」「登録グラウト基幹技能者」「登録運動施設基幹技能者」「登録基礎工基幹技能者」「登録標識・路面標示基幹技能者」

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②指定学科の卒業+とび・土工工事業での実務経験

高校の指定学科を卒業したときは5年以上、大学・高専の指定学科を卒業したときは3年以上の実務経験が必要です。

※指定学科・・・土木工学、建築学に関する学科

👉「卒業証明書」と実務経験の確認資料で証明します

 

③国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

 

④とび・土工工事業での実務経験が10年以上

とび・土工工事業で10年以上の実務経験が必要です。

・在籍した企業が許可業者の場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「建設業許可申請書及び決算変更届のコピー」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

 

・許可業者ではない場合・・・

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

👉実務経験で専任技術者になる|建設業許可の要件

 

財産的基礎(一般建設業)

次の①②のどちらかに該当することが要件です。

①自己資本(純資産合計)が500万円以上である

②500万円以上の資金調達能力がある

👉②は「500万円以上の金融機関の残高証明書」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

 

特定建設業の要件:とび・土工工事業

専任技術者(特定建設業)

役員や従業員(出向社員を含む)で次の①~③のいずれかに該当する人を営業所ごとに置くことが要件となっています。

①次の国家資格等を持っている

  • 1級建設機械施工技士
  • 1級土木施工管理技士
  • 技術士法(技術士試験):建設・総合技術監理(建設)
  • 技術士法(技術士試験):建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  • 技術士法(技術士試験):農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
  • 技術士法(技術士試験):水産土木「水産土木」・総合技術監理(水産土木「水産土木」)
  • 技術士法(技術士試験):森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)

👉「合格証明書」や「免状」で証明します

 

②2年以上の指導監督的実務経験を持っている

一般建設業の専任技術者(大臣特認を除く)に該当する人で、4,500万円以上の元請工事に関して2年以上の指導監督的実務経験を持っていること。

👉ⅰ)必要な年数の「契約書、注文書・工事請書、請求書・通帳」及び「施工体系図」など指導監督的な地位にあったことがわかる確認資料と

👉ⅱ)必要な年数の「厚生年金被保険者記録照会回答票」などで証明します

 

③国土交通大臣の特別の認定を受けた場合

海外での実務経験や学歴などがあれば認定を受けられる場合があります。

👉「認定証」で証明します

くわしくはこちらをご覧ください

👉専任技術者の要件|建設業許可のもう一つのヤマ

 

財産的基礎(特定建設業)

次のすべてに該当することが要件です。

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金が2,000万円以上あること

④自己資本(純資産合計)が4,000万円以上あること

くわしくはこちらをご覧ください

👉財産的基礎要件(金銭的信用)について|建設業許可

とび・土工工事業とは?必要な資格と許可要件|建設業許可” への2件のフィードバック

  1. とび・土工工事業で、間知ブロック積は施工できないでしょうか。
    県の監督員から石工事業の登録業者の申請が必要と言われました。

    1. ご質問ありがとうございます。

      税込500万円以上の間知ブロックを使用した護岸や擁壁工事については、
      原則として「石工事業」の許可が必要だと考えられます。
      (建築物の内外装として擬石をはり付ける工事、法面(人工的な斜面)処理で
      コンクリートブロックを積んだり張り付ける工事などは「石工事業」の許可を必要とします。)

      「とび・土工工事業」の許可で施工できるコンクリートブロック工事は、
      根固めブロック・消波ブロックなどの規模の大きな土木工事とされています。

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