建設業許可|取るための知識

建設業許可の財産的基礎(財産要件)とは|建設業許可

建設業許可に必要な要件のひとつに「財産要件」があります。

「建設業許可を取るには500万円が必要」などといわれるのがこの「財産的要件」のことです。

建設業者として資材や機械、職人さんをそろえて工事を施工しますが、これにはある程度の資金が必要となります。

そこで許可を受けようとする建設業者としての最低限度の財産的な裏付け(財産的基礎)もしくは資金調達能力が求められています。

この記事では、「財産要件」の内容、必要となる書類のことから、今手元に500万円がない場合の対処法まで、できる限りわかりやすく丁寧に説明しています。

あなたの許可取得を成功させるために、ぜひ最後まで一読ください。

「財産要件」の攻略法が見えてくるはずです。

他の許可要件をくわしく知りたい方はこちらをどうぞ。

岡山県で建設業許可を取る人が読む開業完全ガイド

経営業務の管理責任者要件|建設業許可で最大のヤマ

専任技術者の要件|建設業許可

欠格要件の完全ガイド|建設業の許可・取消では要注意

 

一般建設業の財産要件


「財産要件」は、一般建設業と特定建設業で違ってきます。

特定建設業の許可が必要となるのは次のケースです。

①元請として工事を行う

②下請業者への支払合計が税込4,000万円(建築一式の場合は6,000万円)以上となる

ですから、上記①と②の両方に該当する場合以外は、一般建設業の許可でOKです。

くわしくはこちらで確認してください。

👉一般建設業と特定建設業はどう違うのか|建設業許可

では最初に、一般建設業についての財産要件を確認します。

 

新規で許可を取得する場合は、①か②のどちらかをクリアする必要があります。

①自己資本の額が500万円以上

 

②500万円以上の資金調達能力がある

 

①自己資本の額が500万円以上

自己資本は、「資産合計 - 負債合計」で計算されます。

貸借対照表では「純資産合計」のことをさします。

法人の場合、「自己資本」イコール「純資産合計」です。

中小企業庁:『上手に使おう中小企業税制50問50答』より引用

 

新設法人では、ほとんどの場合「資本金」とイコールになるはずです。

つまり、新法人を設立して許可を取得する場合、資本金は500万円以上にしておくのが得策ということです。

この場合、証明書類として「開始貸借対照表」を添付することになります。

なお、既存法人の場合は、直前の決算期における財務諸表で判断されることになります。

※【500万円がない場合の対処法】

 

もし、仮に今手元に500万円がない場合は、「現物出資」を検討しましょう。

 

個人所有の不動産、有価証券、機械設備、自動車やパソコンなど手持ちの資産を出資できます。

ただし、注意が必要なことが多いので、できれば専門家(税理士さんや行政書士など)に相談することをおすすめします。

 

(主な注意点)
・現物出資の額は500万円未満にとどめる(現物出資額が500万円以上になると検査役の調査が必要になります)

 

・評価額は適正額にすること(査定額の証明が取れるものは証明書を取っておく:不動産鑑定士、車屋などから)

 

・譲渡所得税や消費税、不動産取得税などの税金が発生することがある

 

・名義変更が必要なものは手続きを行う(個人名義から法人名義へ)

 

個人の場合は、次の計算式で計算されます。

自己資本=「期首資本金」+「事業主借」+「事業主利益」-「事業主貸」

 

②500万円以上の資金調達能力

資金調達能力は、金融機関の預金残高が500万円以上あることで証明します。

通常は、金融機関が発行する「預金残高証明書」で証明することになります。

※自治体によっては、金融機関からの500万円以上の融資証明や所有不動産の評価が認められることがありますので、事前に確認しましょう。

この場合、書類としては金融機関の「融資証明書」や土地建物の「固定資産評価証明書」などを添付します。

 

※【500万円がない場合の対処法】

 

500万円以上の預金残高は、「残高証明書」を取得する1日だけあればOKなのです。

その後、残高が500万円未満になっても大丈夫です。

これが「資金調達能力」の意味です。

一時的にでも資金を調達できたわけです。

 

ですから、いろいろな対処法が考えられます。

・親、兄弟、親戚、知人、友人に一時的に立て替えてもらう

 

・まとまった工事金が入金になったタイミングで「残高証明書」を取る

 

・金融機関から融資を受ける

 

・カードローンやキャッシングを一時的に利用する

ぜひ、知恵を絞ってみてください。

 

許可の更新の場合

一般建設業の「財産要件」には、これ以外に次の要件が決められています。

③許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

 

一般建設業では、許可更新の都度、500万円以上の自己資本や資金調達能力が必要となるわけではありません。

あくまで新規に許可を取得する場合のみ500万円以上が必要ということです。

 

特定建設業の財産要件

ここからは、特定建設業の「財産要件」について確認していきますね。

 

特定建設業者は、一般建設業に比べて大規模な工事を請負うことになります。

ですから、発注者や下請業者を保護し連鎖倒産を防ぐため、卓越した財産的裏付け、支払い能力が必要です。

当然、特定建設業の財産要件は厳しいものになります。

 

具体的には、次の3つをすべてクリアしなければなりません。

A 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

 

B 流動比率が75%以上であること

 

C 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

特定建設業の場合、一般建設業のように預金残高だけでは要件をクリアできません。

必ず、財務諸表つまり決算書の数字で判断されることになります。

 

A 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

欠損とは、赤字が出て資本金の一部を食っている状態です。

資本金が2,000万円の場合、赤字の累積が400万円あったとすると、実質的な資本金の価値は1,600万円に目減りします。

資本金が400万円分の赤字に食われてしまった状態で、これを欠損といいます。

資本金が2,000万円の場合は、その20%の400万円までの赤字ならAの要件はクリアです。

 

B 流動比率が75%以上であること

流動比率は次の算式で計算されます。

流動比率=流動資産÷流動負債

特に流動資産が流動負債より少なくなると100%を割ってしまいますので、注意が必要です。

 

C 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

つぎのⅰ)とⅱ)の両方をクリアしなければなりません。

ⅰ)資本金の額が2,000万円以上

 

ⅱ)自己資本の額が4、000万円以上

このように、特定建設業の場合はとても厳しい「財産要件」が求められています。

なお、新設法人の場合は、Cの資本金2,000万円以上と自己資本4,000万円以上がクリアできれば、特定建設業の許可が取得できます。

つまり、資本金の額を4,000万円以上にしておけばOKですね。

 

特定建設業は許可更新時も注意が必要

一般建設業では、一度許可を取ってしまえば更新時には「財産要件」をクリアする必要がないと説明しました。

しかし、特定建設業の場合、5年ごとの更新のたびに上記の厳しい「財産要件」をすべてクリアしなければなりません。

大きな赤字を出してしまったり、赤字が数年間続いてしまうと、要件を満たさなくなる可能性があります。

更新時に1つでも要件が欠けると、特定建設業の許可更新ができず一般建設業の許可を新規で取り直すことになります。

下手をすると、無許可の状態になります。

特定建設業許可を維持するため、定期的に税理士や行政書士などの専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

ただし、あくまでも更新時での判断になりますので、財産要件を満たさなくなったからといってすぐに許可取消になることはありません。

 

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。

この記事にたどり着かれたほとんどの方は、一般建設業を目指していると思います。

一般建設業の新規の許可申請では、

①自己資本が500万円以上

②500万円以上の資金調達能力がある

のどちらかをクリアする必要があります。

資金が不足する場合のそれぞれの対処法も説明していますので、ぜひ確認していただき許可取得につなげてください。

あなたが念願の建設業許可を手にされることを願っております。

 

建設業許可について解説しています。

👉建設業許可の29業種をわかりやすく解説

👉許可業種を選ぶポイントは?|建設業許可

👉軽微な工事とは(許可が不要な工事)|建設業許可